海外不動産CF「テクラウド」のTECRA、ウクライナ支援プロジェクト開始。在日大使館と連携し住宅も提供

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。軍事紛争のため、ウクライナでは1000万人超が家を失ったり、避難を余儀なくされている。同プロジェクトは寄付型ファンドとしてリターンや返礼品は設定せず、全額を在日ウクライナ大使館に寄付する。用途は避難民や市民に食糧と避難所の提供、⾐類、靴、薬など生活物資の提供、支援が必要な国民への資金援助。受付期間は5月22日まで。

また、募集総額の50%相当額を同社グループから拠出し、仮設住宅を建築のうえウクライナに寄付する予定。寄付された金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られる。

同社は過去にウクライナの⾸都キーウ市中心部近くに所在する高級アパートメントの内装施工を手がけており、 当時の取引先の役員やスタッフの中には現在もキーウに残り、ボランティア活動に従事している人もいるという。こうした背景から、同社は段階的にウクライナ復興に貢献していくことを決定、第一歩として同プロジェクトを開始した。

募集にあたり、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使と対談。同大使は深い謝意とともに、今後も定期的に情報交換を行い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて同社グループに期待を示したという。

同社は今回のファンドをきっかけに、継続的にウクライナ復興へ関わっていく。寄付の募集に続く第⼆ステップとして、 テクラウドを活用して寄付型ファンドまたは不動産投資型ファンドを組成しながら本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行う。第三ステップとして、 同社グループが中央アジアでの事業で蓄積してきたノウハウと技術を基に、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れている。

ウクライナへの寄付、支援が広がる中、住宅を建築、寄付するという構想は、海外で数々の不動産開発に携わってきた同社ならではの取り組み。住宅の建築戸数や建築場所は、寄付金額確定後に大使館と協議し決定する。

同ファンドへの参加はテクラウドの会員でなくても、申込み時にサイト利用規約に同意すれば可能。ただし、今回の寄付は税額控除の対象にはならない。

【プロジェクトURL】ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
【関連サイト】TECROWD
【関連記事】TECROWDのメリット・デメリットは？

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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