さとふるのSDGs特集、どんな自治体やプロジェクトがある？5つの事例を紹介

ふるさと納税には、SDGsの取り組みの一環として、環境への配慮や廃棄物の再利用をした返礼品もあります。返礼品を通して、地域のSDGsの活動を応援できます。

しかし、自治体や事業者によってSDGsの取り組みや返礼品は大きく異なります。そこで本記事では5つの事例を紹介します。

1．SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、持続可能な開発目標を意味する言葉です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標です。

具体的には17のゴールと169のターゲットから構成されており、発展途上国と先進国ともに取り組む活動です。

日本も積極的に取り組んでおり、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行う企業・団体等を表彰する「ジャパンSDGsアワード」を創設しています。

自治体や事業者のSDGsの活動は地域によって大きく異なります。ここからは、5つの事例を紹介します。

北海道下川町は20年ほど前から経済・社会・環境の3つの側面において、価値創造と統合的解決に取り組んでいます。

下川町では住民が主体となり、「2030年における下川町のありたい姿(下川版SDGs)」を策定し、独自に7つのゴールを設定しました。目標達成に向けて活動に取り組む住民に対し、支援を行っています。

たとえば、毎年50ヘクタールの伐採、植林、育成までを60年サイクルで繰り返す循環型森林経営を基軸とした活動に取り組んでいます。具体的な活動例は次のとおりです。

下川町のSDGsへの取り組みは高く評価され、「平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード」の本部長（内閣総理大臣）賞を受賞しました。

岩手県宮古市のいわてマリンフィールドは、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に通じる取り組みとして、宮古湾の清掃活動を実施しています。

また、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」と目標10「人や国の不平等をなくそう」に通じる取り組みとして、次のような活動も実施しています。

海に触れることで心を開放し、社会や家庭生活になじめるようになることが目標です。

山梨県山梨市の甲斐国物語は、地域の生産者をとりまとめ、ふるさと納税やネット通販でギフト用フルーツやオリジナル加工品などを販売している通販サイトです。

同社は16年ほど前から、傷モノやブドウの房から落ちた粒などを加工し、コンフィチュールを製造しています。現在はケーキやアイス、ジュース、ジャムなど多様な品物があります。

静岡県静岡市は2019年1月に「SDGsウィーク」として、SDGsを親しみやすく表現したイベントなどを開催しました。SDGsの市民認知度は、2017年は2%でしたが、2021年3月には66.0%まで向上し、市民や事業所、団体の間に浸透しています。

また、2019年から「静岡市SDGs宣言事業」に取り組んでいます。2021年7月末までに市内334の事業所や団体が宣言を行い、SDGsの取り組みの活性化を実現しました。

静岡市は寄付金を男女共同参画の一環として女性の活躍促進事業に活用している点が特徴です。また、2021年4月からは「生活困窮世帯の子どもへの学習支援」や「LGBTQフレンドリー推進事業」などにも活用しており、SDGsの取り組みを強化しています。

徳島県阿南市では、2019年から「阿南SUPタウンプロジェクト」を実施しています。

当プロジェクトはSUPやサーフィンなどのマリンスポーツを通して海に親しんでもらうとともに、自然と触れ合うことによって海洋汚染などの環境問題に対して目を向けてもらうことが目的です。

ふるさと納税では、当プロジェクトに賛同し、環境に配慮した経済活動や環境美化活動に取り組む事業者を「EARTH SHIP PARTNER ANAN」(ESPA)として認定登録し、登録事業者の商品やサービスのみを返礼品として掲載しています。

ふるさと納税を利用して、各自治体や事業者のSDGsの取り組みを応援するのも選択肢の1つです。ぜひ検討してみてください。

※記事内に掲載されている返礼品の情報は、記事執筆時点の情報となります。申込期限や在庫状況により、提供を終了している場合があります。また、お礼品の寄付金額も変更している場合があります。詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。

Webライター。内容として、わかりやすくを心掛けながら金融、不動産関係・ふるさと納税の記事を多く執筆している。日本株・米国株、投資信託、仮想通貨、ロボアドバイザーを運用中。