ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

ふるさとチョイスのトラストバンク、地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業開始。休眠預金約1.7億円を活用

※ このページには広告・PRが含まれています

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが休眠預金を活用した地域事業者への支援事業を開始した。地域特産品やサービス開発を通じ、地域のソーシャルビジネス形成に取り組む事業者を支援する。1月11日、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、地域事業者（実行団体）の公募受付をスタート。対象は6団体（予定）で、1団体あたり500万円から最大2000万円の事業資金の助成と、各団体への事業伴走プログラムを提供する。事業支援は2023年6月以降に開始、26年2月末までを予定している。申請は3月10日午後5時まで。

同社は22年10月、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で、コンソーシアム（共同事業体）型でない単独の企業として申請、 民間企業として初めて採択された。

ふるさと納税事業では、全国9割以上となる1600超の契約自治体、46万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと地域創生に向けた様々な取り組みを展開。新型コロナ感染拡大で影響を受けた地域の事業者・生産者支援や、ふるさとチョイスの寄付総額約2500万円を活用した企業・団体の支援も行ってきた。こうした事業で培った「ソーシャルビジネス組成」と「人財育成」、「地域外貨獲得」のノウハウや独自のネットワークを最大限活用することで、資金的支援だけでなく、経営・人材支援といった非資金的支援も提供できることを強みとする。

総事業費は約1億7394万円。対象となる団体は、地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者。対象地域は全国。

実行団体に対しては、特に雇用や働く場づくりにおける地域の課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネスを形成することで、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを求めていく。

【関連サイト】ソーシャルビジネス形成の支援についての地域事業者からの公募概要
【関連サイト】ふるさとチョイス・トップページ[PR]
【関連記事】ふるさとチョイスの評判・概要

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」
さとふる