ふるさと納税のよくある質問をまとめて一挙に解説!

ふるさと納税は応援したい自治体に対し寄付した額に応じて、税金が安くなる上に返礼品が送られてくる制度です。しかし利用するうえでは寄付限度額、返礼品の選び方、控除手続きなど注意するべきポイントがあります。

今回はふるさと納税の利用でよくある質問をQ&A形式でまとめました。この記事を参考にふるさと納税をスムーズに進めましょう。

目次

  1. ふるさと納税制度について
    Q1.ふるさと納税とはどのような制度ですか?
    Q2.自分の「ふるさと」以外にも寄付できますか?
    Q3.寄付金はどんなことに使われるのですか?
    Q4.年金生活者でもふるさと納税は利用できますか?
    Q5.学生でもふるさと納税は利用できますか?
    Q6.主夫・主婦でもふるさと納税は利用できますか?
  2. ふるさと納税の申込について
    Q7.どうやって申し込みをしたらいいですか?
    Q8.ふるさと納税ポータルサイトとはどんなサイトですか?
    Q9.複数のポータルサイトから申し込んでもいいですか?
    Q10.ふるさと納税の申し込みに期限はありますか?
    Q11.何回までふるさと納税に申し込めますか?
    Q12.複数の自治体に申し込んでもいいのですか?
    Q13.寄付金の決済方法はどんなものがありますか?
    Q14.クレジットカードの名義は家族でも可能ですか?
    Q15.申し込みのキャンセルはできますか?
  3. ふるさと納税のお礼品(返礼品)について
    Q16.ふるさと納税のお礼品はいつ届きますか?
    Q17.お礼品が届いた後に返品や交換はできますか?
  4. 税金の控除について
    Q18.ふるさと納税に限度額があると聞いたのですが、どういう意味ですか?
    Q19.限度額はどうやって確認すればいいですか?
    Q20.税金が控除されたらどうなりますか?
    Q21.お礼品(返礼品)は課税対象ですか?
  5. 税金の控除手続きについて
    Q22.税金の控除手続きはどうすればいいですか?
    Q23.寄付をした日とはいつのことを指しますか?
    Q24.確定申告で控除手続きを行う場合、どうすればいいのですか?
    Q25.確定申告に必要な寄付金受領証明書はどうやって入手するのですか?
    Q26.確定申告のために本人が税務署に行かなければなりませんか?
    Q27.確定申告を他人に頼むことはできますか?
    Q28.寄付金受領証明書を紛失してしまいました。どうすればいいですか?
    Q29.ワンストップ特例制度とはどのような制度ですか?
    Q30.ワンストップ特例制度はどんな人が使えるのですか?
    Q31.ワンストップ特例制度の申請書はいつまでに送るのですか?

1 ふるさと納税制度について

Q1 ふるさと納税とはどのような制度ですか?

ふるさと納税とは出身地に限らず応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額に応じて自分の税金が控除される(=差し引かれる)制度です。

Q2 自分の「ふるさと」以外にも寄付できますか?

もちろん可能です。
自治体特有の取り組みを基準に選んでも、お礼の品を基準にして選んでも全く問題ありません。複数の自治体に寄付することもできます。

Q3 寄付金はどんなことに使われるのですか?

自治体のある地域や産業の振興、文化やスポーツの振興、定住促進や観光の振興など自治体が定めたさまざまな目的に使用されます。自治体によっては寄付をする際に使い道を指定できる場合もあります。

Q4 年金生活者でもふるさと納税は利用できますか?

利用できますが、注意が必要です。
自己負担を2000円に抑える限度額の算出がとても難しくなります。
詳しくはQ19「限度額はどうやって確認すればいいですか?」を参照してください。

Q5 学生でもふるさと納税は利用できますか?

利用できますが、注意が必要です。
ふるさと納税自体は、高校生、大学生などの未成年者でも行えますが、その後の税金の控除が問題です。税金を支払う収入がないと差し引く税金そのものがないため、ただ寄付をしただけで税金上のメリットを得られません。そこで、例えば所得税を支払っているご家族の名義でふるさと納税をすると良いでしょう。

Q6 主夫・主婦でもふるさと納税は利用できますか?

利用できますが、注意が必要です。
収入があっても扶養控除内であれば納税していないためQ5の学生の場合と同様です。納税している配偶者が利用すると良いでしょう。

2 ふるさと納税の申込について

Q7 どうやってふるさと納税に申し込みをしたらいいですか?

ふるさと納税ポータルサイトを利用する方法と、寄付先の自治体と直接連絡してやり取りする方法があります。なお、ポータルサイトを利用して寄付するのが一般的です。

Q8 ふるさと納税ポータルサイトとはどんなサイトですか?

各自治体への申し込みやお礼の品の選択、寄付金の決済までをワンストップで行うことができるサイトで、「さとふる」「ふるなび」などが有名です。

ポータルサイトでは人気の自治体や返礼品がランキング形式で記載されていたり、お礼品の種類から検索できたり、寄付金の使い道から検索することもできます。

Q9 複数のポータルサイトから申し込んでもいいですか?

問題ありませんが、寄付限度額に注意してください。
限度額については、Q19「限度額はどうやって確認すればいいですか?」を参照してください。

Q10 ふるさと納税の申し込みに期限はありますか?

申し込み自体に期限はありませんが、当年度の税金控除を受けるために注意したい期限があります。
確定申告なら寄付をした翌年の3月15日、ワンストップ特例制度(Q29参照)を利用するなら寄付をした翌年の1月10日までに控除手続きをしなければなりません。詳しくは「5 税金の控除手続き」を参照してください。

Q11 何回までふるさと納税に申し込めますか?

回数に制限はありませんが、自治体が複数回の申し込みを制限している場合があります。
その場合、制限回数を超えた寄付はただの寄付となるため、税金控除を受けたい人は特に注意してください。

Q12 複数の自治体に申し込んでもいいのですか?

申し込めますが、注意が必要です。
ワンストップ特例制度(Q29参照)を利用するためには「5自治体以内」の条件があります。なお、「5自治体以内」とは、あくまで異なる自治体の数が5つまでという意味であり、同じ自治体に複数回寄付しても1自治体とカウントされます。

Q13 寄付金の決済方法はどんなものがありますか?

自治体ごとで異なります。
自治体に直接申し込みする場合、その自治体に確認してください。
ふるさと納税ポータルサイトからの申し込みの場合、申し込み手順の中で自治体が認めている支払方法から選ぶことになります。

例えばクレジットカード決済、携帯キャリア決済(携帯電話会社が通話料と合算して決済する方法)、コンビニ支払、銀行(Pay-easy決済)やAmazon payなどの方法から自治体が認めた方法を選びます。

Q14 支払う際のクレジットカードの名義は家族でも可能ですか?

寄付者と同じ名義であることが必要です。家族名義で決済した場合に税金の控除が受けられるかは税務署に確認してください。

Q15 申し込みのキャンセルはできますか?

各支払い方法で対応は異なりますが、決済済みの場合、原則キャンセルできません。よく注意して手続きを進めてください。

3 ふるさと納税のお礼品(返礼品)について

Q16 ふるさと納税のお礼品はいつ頃届きますか?

お礼の品の在庫状況や配送状況にもよりますが、申し込んでから大体1週間〜数週間かかります。また、発送時期が指定されている場合もあります。

Q17 お礼品が届いた後に返品や交換はできますか?

品物に不備があった場合などは交換に応じてくれることもありますが、原則は「寄付手続きに対するお礼の品」となるため、返品や交換を依頼することはできません。

4 税金の控除について

Q18 ふるさと納税に限度額があると聞いたのですが、どういう意味ですか?

ふるさと納税は寄付した金額に応じて税金が控除される制度ですが、自己負担が2000円で済む金額を一般に「限度額」といいます。限度額は収入や世帯の構成により変わってきます。

Q19 限度額はどうやって確認すればいいですか?

限度額は収入や家族構成により変わりますが、その算定は複雑です。
収入が給与収入のみであれば、総務省が運営するふるさと納税ポータルサイトのホームページ「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」を参考すれば良いでしょう。このほかふるさと納税ポータルサイト(さとふる
ふるなびふるり等)でも限度額が確認できます。

ただし住宅ローン控除については追加情報を入力することで併用した場合の限度額が確認できるものもありますが、その他の医療費控除等を併用する場合は参考にできないため注意してください。

自営業者や他の控除のために確定申告をする場合の限度額は、税理士などの専門家や税務署に相談したほうが良いでしょう。

Q20 税金が控除されたらどうなりますか?

給与所得者が確定申告で控除手続きした場合、納付済みの所得税が一部還付(返金)され、寄付をした来年6月からの給与から差し引かれる住民税が減ります(手取りが増えます)。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付をした来年6月からの給与から差し引かれる住民税が減ります(手取りが増えます)。

Q21 お礼の品(返礼品)は課税対象ですか?

課税対象です。
一時所得に該当し、他の一時所得(懸賞やクイズの賞金、競馬・競輪の払戻金、生命保険の満期一時金や損害保険の満期返戻金から経費を引いた金額)が50万円を超えると申告の必要があります。

5 税金の控除手続きについて

Q22 税金の控除手続きはどうすればいいですか?

確定申告で行う方法と、ワンストップ特例制度を利用する方法があります。

Q23 寄付をした日とはいつのことを指しますか?

支払方法によって違います。
クレジットカードや携帯キャリア決済の場合は申し込み手続き完了日、コンビニ支払の場合は支払日、銀行(Pay-easy決済)の場合は送金日・引落日となります。

Q24 確定申告で控除手続きを行う場合、どうすればいいのですか?

ふるさと納税を行った(寄付をした)年度につき年明け2月16日~3月15日に確定申告を行って税金の控除を受けます。
ふるさと納税のためだけであれば、確定申告はそれほど難しくありません。申告書に記入して税務署に提出するか、インターネットを利用して提出することもできます。

Q25 確定申告に必要な寄付金受領証明書はどうやって入手するのですか?

通常お礼の品に同梱されていますが、無ければ寄付をした自治体に確認してください。

Q26 確定申告のために本人が税務署に行かなければなりませんか?

提出は窓口持参のほか、郵送やインターネットを利用する方法(e-Taxといいます)もあります。

Q27 確定申告を他人に頼むことはできますか?

税務代理を依頼できるのは税理士のみです。

Q28 寄付金受領証明書を紛失してしまいました。どうすればいいですか?

再発行が可能かどうか、寄付をした自治体に確認してください。
再発行を依頼している間に確定申告の期限が来てしまう場合は、税務署に相談してください。

Q29 ワンストップ特例制度とはどのような制度ですか?

サラリーマンなどの給与所得者が、確定申告よりも簡単な方法で税金の控除手続きができる制度です。自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送るだけで税金の控除手続きが完了させることができます。

Q30 ワンストップ特例制度はどんな人が使えるのですか?

次の3つの条件を満たした人です。

①もともと確定申告や住民税申告が必要のない給与所得者である

②1年間に寄付をした自治体が5自治体以下である

③ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない

給与所得が2000万円を超える人や2か所以上の会社から一定額以上の給与がある人、給与を受けている会社は1社でも所得以外の副収入の所得が20万円以上の人、不動産収入や不動産、有価証券の売買などで所得が発生した人は、ふるさと納税をするしないに関わらず、確定申告する必要があるため、ワンストップ特例制度を利用できません。

このほか所得が給与所得以外にもあり(雑所得等)、その所得が20万円以内の人も確定申告は不要ですが住民税申告が必要になるため利用できません。

また、上記①、②を満たしていても、高額の医療費を支払った場合に医療費控除を受けるためや初めて住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な場合は利用できません。

Q31 ワンストップ特例制度の申請書はいつまでに送るのですか?

寄付をした年の翌年1月10日までに、寄付先(自治体)に「申請書」「添付書類(マイナンバーカードの写し等)」を送ります。
申請書はお礼の品の中に同梱されている場合もありますが、無ければ自治体のホームページから取得します。ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードできる場合もあります。

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