どんなものがもらえる？ふるさと納税の返礼品

ふるさと納税では魅力的な返礼品が多数取り揃えられていることから、年末の恒例行事として寄付を行っている方も多くいますが、一体どのような商品が返礼品として用意されているのでしょうか。

今回は「各自治体がどのような返礼品を提供しているのか」「どのような返礼品が人気なのか」を紹介し、選ぶ基準や注意したいポイントを解説します。人気の返礼品はすぐ品切れになることもあるため、早めの予約申し込みが大切です。

目次

1. ふるさと納税と返礼品
   1-1．ふるさと納税制度の目的
   1-2．どのような返礼品がある？
   1-3．返礼品の選び方
   1-4．返礼品人気ランキングを確認
2. お得な返礼品を受け取るには
   2-1．「還元率」で返礼品を選ぶ
   2-2．限度額にも注意
   2-3．ワンストップ特例制度もおすすめ

1　ふるさと納税と返礼品

ふるさと納税は全国各地の自治体の中から特に好きな自治体に寄付を行うと、返礼品がもらえるうえ寄付者の税金が控除される制度です。

1-1　ふるさと納税制度の目的

国や住んでいる自治体に対して所得税や住民税を納めます。しかし、一般のサラリーマンの場合には、所得税・住民税が給料から天引きされているため、基本的には自ら確定申告する必要はありません。

天引きされた税金は、勤務先の会社が一括して国や居住している自治体に納めています。そのため、納税者は納税先を選ぶこともできません。

そこで国や現在住む自治体に対して自動的に納めることになる所得税や住民税の一部を、2000円の自己負担で、自分の好きな自治体を選択して寄付することができる、という制度がふるさと納税です。

つまり、出身地や特に応援したい地域などに対して、ふるさと納税を活用することによって恩返しをすることができ、寄付を受けた自治体からは返礼品を受け取ることもできるため、納税者にとって魅力ある制度となっています。

1-2　どのような返礼品がある？

各自治体はできるだけ多くの寄付を集めるために競って魅力的な返礼品を用意しています。

返礼品は現地の特産品を中心として、まちの強みをアピールできる商品を用意する傾向にあります。地産品を活用すれば地元業者にとっても産業振興につながり、調達コストも抑えることができるなどのメリットがあります。

例えば高級肉や果物などの農産物、魚介類、米、ビールなどの食料品はとても人気が高い返礼品です。特に地方では、このような特産品ブランドを展開していることも多く、人気を集めています。

一方都会では、人気スイーツ店のような有名ショップが全国から集まることに強みがあるため、見た目やデザイン性に優れたスイーツ商品を提供している自治体なども多く見られます。

このほか、温泉地であれば旅行招待券や伝統工芸品などを提供したりと、ユニークな工夫を凝らしている自治体もあります

このように、同じ食料品でも素材で勝負する地方と、調理済み・完成品で勝負する都会と、それぞれの強みを活かしながら魅力をアピールしています。

1-3　返礼品の選び方

魅力的な返礼品は数多く展開されていますが、どのように選べば良いのでしょうか。実際にふるさと納税を申し込む手順を確認しながら見ていきましょう。

まずは、ふるさと納税のポータルサイトを訪れます。「さとふる」「ふるなび」などが代表的で、返礼品の選択から寄付金の支払い手続きまでをサイト上で完結することができます。

さとふる

ふるなび

ポータルサイトには、返礼品の情報が集約されています。自治体ごとに整理されており、まずは寄付をしたい自治体を検索し、自治体が用意している中から欲しい返礼品を選ぶことができます。

寄付する自治体は出身地や応援したい自治体を選んでも良いですし、何の縁も無い自治体でも問題ありません。特に最近は大地震が多発しており、被災地を応援するために寄付をする利用者も多くいます。

また寄付したい自治体が思い当たらない場合は、返礼品の魅力だけで選んでも問題ありません。

1-4　返礼品人気ランキングを確認

「さとふる」「ふるなび」などでは、返礼品がジャンルごとに検索できるようになっています。

参考として「さとふる」の返礼品の月間人気ランキングをご紹介します。

月間総合人気ランキングTOP10（9月15日〜10月14日）

（さとふる「人気特産品ランキングTOP（月間）」より）

牛・豚の肉類やうなぎ・ホタテの魚介類、そしてお米などが特に人気の返礼品となります。ランキングを参考に欲しい返礼品を見つけてみても良いでしょう。

2　お得な返礼品を受け取るには

ふるさと納税では「地域を応援する」のも大切ですが、利用者にとっては「どうすれば自己負担2000円以内でお得に利用できるか」がポイントになります。

2-1　「還元率」で返礼品を選ぶ

ふるさと納税は、寄付を実施した金額のうち2000円を除いた額が所得税・住民税が控除される仕組みです。

つまり、1万円を寄付した場合、8000円分は税金の納め先が変わるだけで負担はありませんが、2000円は手数料のような形で負担することになります。

これに対して、受け取る商品は返礼品となるため、単純に経済的なメリットだけに着目すると、「寄付額に対してどれだけの返礼品を受け取ることができたのか」を示す指標である「還元率」がポイントになります。

返礼品を見てみると、必要寄付額が併記されています。全体的な傾向として、必要寄付額が高くなるほど、還元率も高くなっていきます。この還元率を基準として商品選びをする場合、高級食材やギフトカードなどの金券、あるいは旅行券といった商品は、高還元率になる傾向にあります。

ただし、自治体間の返礼品競争が過熱した結果、政府は還元率を概ね「30％程度」とするよう各自治体に通達したため、今後、高還元率商品は見直されることが予想されます。還元率は、一つの参考情報としてとどめておくと良いでしょう。

2-2　限度額にも注意

還元率を意識して寄付する場合、どうしても寄付額が大きくなるため、控除限度額にも注意が必要です。

控除限度額とは、ふるさと納税によって税額控除できる上限値です。そもそも所得に応じて課税される所得税や住民税が異なるため、控除限度額も納税者の所得や家族構成によって変わってきます。限度額を超えて寄付をすることももちろん可能ですが、超過した部分は自己負担になります。

個々の控除上限額がいくらになるかは、総務省のふるさと納税ポータルサイトに簡易計算ができるエクセルシートを参考にできます。昨年度の収入や家族構成などを入力すると、おおよその控除限度額を算定することができます。

例えば、平均的なサラリーマン家庭で本人の収入が500万円、共働きで高校生の子どもが人の場合、控除限度額は49000円です。このほか、子どもが独立した後で、本人の収入が1000万円で配偶者に収入がない場合は16万6000円となります。

なお確定的な数値は、その年の収入によって決まるため、寄付時点で正確に算定できませんが、収入や家族構成に大きな変化がない限りは、控除限度額もそれほど大きく変動しません。

2-3　ワンストップ特例制度もおすすめ

還元率を意識して返礼品を選ぶ場合には、控除限度額いっぱいで寄付するのが、効果的な方法になるでしょう。

また、税額控除を受けるためには、原則として確定申告の手続きが必要ですが、確定申告をそもそも必要としていないサラリーマンの場合は、寄付を実行する際にワンストップ特例制度を申請することもできます。

ワンストップ特例制度は自治体に申請書を送るだけで税金の控除を受けられるため、時間や手間のかかる確定申告をする必要がありません。

ふるさと納税を利用する際は控除限度額と還元率、対象の自治体と返礼品の内容などを十分に検討した上で行うようにしましょう。

おすすめのふるさと納税ポータルサイトは？

利用者からの評判が高いふるさと納税のポータルサイトを厳選ピックアップしご紹介しています。

• 大手が運営しているふるさと納税サービス3選
• キャンペーンが魅力的なふるさと納税サイト
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