ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム

ふるさとチョイスのトラストバンク、ECサービス開始へ。地域共創を推進

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国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を、2023年春をめどに提供開始する。

めいぶつチョイスは、ふるさとチョイスに掲載されている42万点（2022年6月時点）のお礼の品を提供している地域の生産者・事業者の販路拡大を支援する。ふるさとチョイスが有する数百万規模の会員を中心に集客し、日本中の名産品から会員の嗜好に合った品が見つかる体験を提供する予定だ。

同社によると、ふるさとチョイスに掲載している生産者・事業者の約5割がウェブ販路を保有しておらず、地域の産業支援をさらに加速させるには、ふるさと納税制度に加え、新たな販路の提供が必要だった。ECサービスでは、ふるさとチョイス事業で得たネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウを通じ、販路拡大支援と地場産品を活用した新商品開発支援も行う。

さらに、今後はふるさと納税に留まらず、全国各地の地場産業の活性化に貢献するとともに、自治体や生産者・事業者との連携強化を図ることで地域共創を推進、自社のビジョン「自立した持続可能な地域」の実現を目指していくとしている。

今年分のふるさと納税はあと2ヶ月弱で申請の時期となる。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが今年9月26日にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、利用件数が提供開始約1ケ月で10万件を超えた。

ワンストップ申請は、同社が運営する「さとふるアプリ」とマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス。申請書の記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要となる。寄付者だけでなく、書類の受け付けや処理を行う自治体も業務負担を軽減できる。

今月7日から約50自治体がサービス対象自治体に追加され、ワンストップ申請の利用可能自治体は約800自治体となる予定。

新型コロナウィルス感染による行動制限のない秋は3年ぶり。政府の補助もあって国内観光は活況を呈している。ふるさと納税関連のサービス拡大や利便性の向上が、地方の産業に追い風となることを期待したい。

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