個人で運用できる私的年金制度で、掛け金や運用益、給付金に対する税制の優遇措置が受けられるiDeCoは、将来のための資産運用や節税対策などの点から注目されています。さまざまな証券会社がiDeCoに対応していますが、今回は松井証券に注目して、iDeCoの評判や取扱商品などについて解説します。
目次
- 松井証券のiDeCoの特徴やメリット
1-1.運用管理手数料が0円
1-2.低コスト商品が多い
1-3.資産運用の状況を確認しやすい
1-4.専用窓口のサポート体制が充実している - 松井証券のiDeCoの注意点・デメリット
2-1.問い合わせは平日のみ
2-2.他金融機関への移換時に手数料がかかる - 松井証券のiDeCoの評判
- 松井証券のiDeCo対応商品3選
4-1.eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)
4-2.One DC国内株式インデックスファンド
4-3.eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー) - 松井証券のiDeCoで必要な手数料
5-1.口座開設時の手数料
5-2.運用時の手数料
5-3.給付時・還付時の手数料 - 松井証券のiDeCoに関するキャンペーン
- まとめ
1.松井証券のiDeCoの特徴やメリット
松井証券のiDeCoには以下のような特徴・メリットがあります。
- 運用管理手数料が0円
- 低コスト商品が多い
- 資産運用の状況を確認しやすい
- 専用窓口のサポート体制が充実している
それぞれ詳しく紹介します。
1-1.運用管理手数料が0円
松井証券のiDeCoでは、運用管理手数料が0円に設定されているという特徴があります。
通常iDeCoを利用する場合は、金融機関に対して各種手数料を支払うのが一般的です。そして、それが長期的な資産運用のコストになります。松井証券では、口座開設・口座管理・給付時・還付時の手数料が0円になっているため、運用に対するコスト負担を軽減することができます。
1-2.低コスト商品が多い
松井証券が取り扱うiDeCoの商品は、低コストのものが多いというのも特徴です。
松井証券は2020年10月18日から、それまで12本だったiDeCoの取り扱い銘柄を40本と大幅に拡充しました。ですが、iDeCoのサービス提供開始時からの「低コスト投信を厳選する方針」に変わりはなく、信託報酬年率1%未満の商品のみが追加されています。
運用の負担を軽減できる低コスト商品で、なおかつバランス型、インデックス型、アクティブ型など、さまざまな商品を取り扱っているため、利用者にとっては銘柄を選びやすい状況にあるといえます。
1-3.資産運用の状況を確認しやすい
松井証券では、投資信託の資産状況を確認できる機能を提供しています。積立金の総額や資産クラスのそれぞれの割合なども表示されるなど、内容を確認しやすいものとなっています。
投資信託の商品や組み合わせによっては、何にどれだけ投資をしているのがわかりづらくなることもあるため、いつでも簡単に確認できるのはポイントです。
1-4.専用窓口のサポート体制が充実している
iDeCoと一言にいっても、制度内容の詳細や手続き方法、実際の購入方法など、わかりにくい点があることも事実です。松井証券では、iDeCo専用の問い合わせ窓口を設置しているので、iDeCoに関する不安や心配・不明点をいつでも気軽に相談できるうえ、窓口の評価も高いものとなっています。
長期的に運用するiDeCoのサポート体制が充実しているという点は、利用者にとって大きなメリットといえます。
2.松井証券のiDeCoの注意点・デメリット
一方で、松井証券のiDeCoの注意点・デメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 問い合わせは平日のみ
詳しく見ていきましょう。
2-1.問い合わせは平日のみ
iDeCoに関する問い合わせ窓口は、問い合わせ可能時間が平日のみに限られるということが欠点です。
専用問い合わせ窓口である「松井証券iDeCoサポート」の受付時間は平日の8:30~17:00までとなっています。そのため、平日の昼間に仕事をしている方にとっては、少々利用しづらいといえるでしょう。
2-2.他金融機関への移換時に手数料がかかる
iDeCoの運用を松井証券からその他の金融機関へ移管したいという場合には、手数料がかかる点もデメリットといえます。
松井証券では、他金融機関への移管時に、税込4,400円の手数料が発生します。これはSBI証券や楽天証券といった他のネット証券会社と同水準ですが、野村證券などの店頭証券会社や銀行、保険会社といったその他の金融機関については、この移管時手数料が無料であるケースも多くあります。
iDeCoの金融機関を移管する機会はそう多くありませんが、もし松井証券で運用できる商品などに不満が出て、どうしても移管したいとなった場合には、この点がデメリットになり得るといえます。
3.松井証券のiDeCoの評判
松井証券のiDeCoに対しては、さまざまな評判が寄せられています。その一部を紹介します。
- 「運営管理費が0円なのがいい」
- 「iDeCo対象商品を大幅拡充したことで、ラインナップに満足している」
- 「松井証券でslimシリーズを扱っているのがうれしい」
- 「商品が増えたが、逆に迷ってしまう」
※上記はすべて個人の感想です。最新情報などについてはご自身でもよくお調べの上、ご利用をご判断ください。
まず、運用管理費が無料であることに対して利用者から高い評価を得ています。手数料コストは、長期運用を前提とするiDeCoにおいては重要となるため、松井証券のiDeCoはアドバンテージがあるといえます。
また、かつて松井証券は取り扱い銘柄が少なく、米国株や全世界株式への投資ができない時代がありました。ですが、商品ラインナップを大幅に拡充したことで、業界でもトップクラスの品揃えがある証券会社となっています。
特に、低コストでさまざまな資産に投資できるslimシリーズを取り扱うようになったことを評価する声もあります。
ただ、逆にどの銘柄を選ぶのか迷うという声もあり、商品数が増えることに対しての弊害ともいえる指摘がありました。さまざまな投資スタイルに対応できるということでもあるので、捉え方次第といえるでしょう。
4.松井証券のiDeCo対応商品3選
それでは、松井証券のiDeCo対応商品を3つピックアップして紹介したいと思います。今回紹介するのは、信託報酬が低めに設定されている、以下のインデックス型商品です。
- eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)
- One DC国内株式インデックスファンド
- eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)
コストを抑えた長期運用が可能ですので、銘柄選びの参考にしてください。
4-1.eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)
8種類のマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内・先進国・新興国の株式と債券、国内・先進国のリート(不動産投資信託)への分散投資ができるファンドです。インデックス運用されている各マザーファンドの指数を、均等比率で組み合わせた合成ベンチマークに連動するように運用されます。
各資産の投資比率は原則12.5%ずつに設定されているので、さまざまな投資対象にバランスよく分散させて投資したい方に向いているといえます。
信託報酬の年率は0.154%となっているので、コストを抑えながら資産運用ができるファンドとなっています。
4-2.One DC国内株式インデックスファンド
国内株式に投資をするアクティブ運用のマザーファンドへの投資を通じて、東証株価指数(TOPIX)に連動するように運用されるインデックス型ファンドです。
マザーファンドでは、流動性を基準に投資対象銘柄を選定しており、日次・月次レベルで必要に応じて銘柄の変更やリバランスを行いながら運用されます。
国内株式や国内の株価指数は、比較的運用に関連する情報を得やすいという特徴があります。そのため、国内株式のインデックスファンドを購入することで、自分の資産の状況を把握しやすくなるというメリットがあります。
こちらの信託報酬も年率0.154%となっていますので、コストを軽減することが可能です。
4-3.eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)
3種類のマザーファンドへの投資を通じて、日本国内・外国・新興国の株式など(預託証書を含む)に投資ができるファンドです。世界の先進国・新興国の株式の動向を示す「MSCIオール・カントリー・インデックス(配当込)」をベンチマークに運用されるインデックス型のファンドとなっています。
日本だけではなく、先進国や新興国への株式にも投資をすることで、積極的な資産運用が可能となります。また、信託報酬が年率0.1144%とかなり低く設定されているため、長期投資に対する負担を大きく減らすことができます。
5.松井証券のiDeCoで必要な手数料
iDeCoを利用するにあたっては、さまざまな手数料が発生します。松井証券のiDeCoで必要な手数料について紹介します(2020年12月時点)。
具体的には、以下のタイプの手数料が発生します。
- 口座開設時の手数料
- 運用時の手数料
- 給付時・還付時の手数料
それぞれ詳しく見ていきましょう。
5-1.口座開設時の手数料
どの証券会社でiDeCoの口座を開設する場合でも、共通して発生するのが「加入時/移管時手数料」です。国民年金基金連合会への手数料として支払うもので、税込2,829円(全社共通)が必要です。
5-2.運用時の手数料
実際にiDeCoを運用するにあたって発生するのが「口座管理手数料」です。松井証券に対する手数料は0円ですが、国民年金基金連合会・事務委託先金融機関(信託銀行)に対する手数料が発生するので、確認しておきましょう(以下いずれも税込)。
- 国民年金基金連合会への手数料:105円(収納1回につき、実質毎月)
- 事務委託先金融機関への手数料:66円(月額)
iDeCoでは毎月積立投資をすることになりますので、どちらも月額の経費として考えておきましょう。併せて月額171円、年額で2,052円となります。
5-3.給付時・還付時の手数料
iDeCoで運用した資金を年金や一時金として給付される場合、また運用の利益が還付される場合にも手数料が発生します。それぞれの手数料は以下の通りです(いずれも税込)。
- 給付事務手数料:440円
- 還付事務手数料:1,488円
給付手数料は信託銀行に対して支払うものです。iDeCoの給付金は「年金方式」「一時金方式(一括)」から選択可能ですが、年金方式で複数回に分けて給付を受ける場合は、そのたびに手数料が発生します。
還付事務手数料は、国民年金基金連合会への1,048円(1回ごと/全社共通)と信託銀行への440円(1回ごと)を合わせた手数料です。
その他、松井証券から他社のiDeCoの変更する場合や、企業型確定拠出年金に移管する場合は、移管時手数料として税込4,400円が必要になります。
6.松井証券のiDeCoに関するキャンペーン
各証券会社ではiDeCoを始める方に向けたさまざまキャンペーンを実施しています。2020年12月現在、松井証券ではこのようなキャンペーンは実施されていません。
ただ、松井証券で証券口座を新規開設する方に、松井証券ポイント200ポイントがもらえるプログラムがありましたので紹介します。期間は2020年7月1日~2020年12月29日までで、この間に新規口座開設をした方が対象です。
対象者全員に松井証券ポイントが200ポイントプレゼントされます。松井証券ポイントとは、松井証券で利用でき、取引金額などに応じて給付されるポイントで、投資信託の購入ができるほか、商品やAmazonギフト券への交換も可能です。
松井証券で投資信託口座を開設すると、松井証券の管理画面内でiDeCoの運用状況が確認できるようになります。
まとめ
今回は、松井証券のiDeCoの評判や取り扱い商品などについて解説しました。手数料が低く、ラインナップも豊富な松井証券は、iDeCo利用者からの評価が高い証券会社の一つです。
これからiDeCoを始めたいという方は、松井証券もチェックしてみてはいかがでしょうか。
山本 将弘
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