総務省が16日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える、または地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は91だった。
同省は高額な返礼品は、納税による地域貢献というふるさと納税の趣旨に沿わないとして、来年4月をめどに規制強化を進めている。3割超の返礼品を続ける自治体は、寄付者が税制優遇を受けられる対象から除外することも検討する。
調査結果では、返礼品が実質3割超だったのは25自治体で、前回調査（9月1日時点）の246自治体から10分の1に減少した。地場産品以外を送付しているのは73自治体。前回（190自治体）から半減しており、規制強化を受けて制度を見直す自治体が大幅に増えた。地場産品以外の返礼品はブランド牛肉や自ビールなどだった。
一方、17年度の寄付額が全国首位だった大阪府泉佐野市をはじめ、宮城県多賀城市、新潟県三条市、和歌山県高野町、福岡県福智町、同上毛町、沖縄県多良間村の7自治体は過度な返礼品と地場産品以外の取り扱いの両方に該当している。泉佐野市は11月2日時点で対象返礼品の見直し状況について未回答となっている。
石田真敏総務相は同日、閣議後の会見で「制度を一定のルールの中で健全に守っていきたい、成長させていきたい」と述べ、「（制度を）守っている団体に納得してもらえる内容にしていかなければならない」と規制を引き続き強めていく姿勢を示した。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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