ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月28日、中国恒大集団の経営危機とリーマン・ショックを比較し「第二のリーマン・ショックにはならない」とコメントを発表。

中国で不動産投資大手「恒大集団」の経営危機が世界的に注目を集める中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月22日、「新興国への投資機会に関する考察：少なくとも今は、まず中国を見る必要がある理由」と題したコメントの日本語訳を発表した。

海外不動産を利用した節税スキームが、2019年12月に発表された税制大綱で規制される方針だとわかりました。政府は、海外不動産の運用で生み出した赤字を国内所得と合算できないよう法改正する予定です。この記事では、2021年（令和3年）から適用予定の規制内容や、今後の海外不動産の運用方法、おすすめの投資先をご紹介します。

ふるさと納税は、地場産品とは関係のない返礼品競争が過熱したことで2019年6月にルールの改正が行われました。以降は返礼品を「地場産品」に限り、かつ返礼率3割以下に定められました。この記事ではふるさと納税の基本的な仕組みから、6月に施行された変更内容および変更後の返礼品探しのポイントを詳しく解説します。

総務省が16日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える、または地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は91だった。