遺贈寄付のやり方や寄付先は？日本承継寄付協会が遺贈寄付のガイド冊子「えんギフト」無料配布スタート

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。

日本承継寄付協会は2021年に全国の50-70代の男女1,000名を対象とした「遺贈寄付に関する実態調査」を実施。遺贈寄付を断念した理由や準備をしていない理由の最上位には「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」（32.8%）の回答が挙がり、遺贈寄付に興味を持つ層においては「遺贈寄付のやり方がわからない」（35.7%）が最も高くなっていることが判明した。遺贈に関する相談機関の重視点としては「支援機関の信頼性」（51.2%）が突出しており、遺贈寄付に興味を持つ層は他層に比べて、「支援機関の信頼性」（62.7%）、「寄付の手続き完了まできちんとやってくれること」（49.4％）のスコアが高いことが分かった。

また、同協会が実施する「承継寄付診断士講座」の受講生からも「遺贈寄付の話をクライアントとする際に、例えばこんな団体があると具体的に見せながらだと話をしやすい」という声が多数寄せられた。こうした背景から遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」の作成に至ったという。

えんギフトは、具体的な活動団体や事例を参考にしながら、寄付検討者にとって納得しワクワクできる寄付先を探すきっかけになるようなサポートツールを目指す。寄付検討者本人だけでなく、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などの士業、不動産業、金融業等、相続業務を扱う方々がクライアントに向けて活用できる。

具体的には、遺贈寄付の受け入れと社会課題への取り組みの実績が豊富な団体の紹介や、アナウンサー・中井美穂さんへのインタビュー記事などを掲載。一般財団法人あしなが育英会や東京大学、静岡市などの取り組みが紹介されており、寄付検討者が関心をもつ領域の団体を探しやすい。また、遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方の解説もあり、遺贈寄付を理解したい方の疑問を解消するコンテンツとなっている。

えんギフトの無料配布には、日本承継寄付協会公式サイトからの申請が必要。印刷された冊子の郵送もしくはPDFデータでのメール送信の2種類から受け取り方法を選べる。