ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。被災地の現状と寄付金の活用を報告し、引き続き一人でも多くの方に被災地や事業者を継続的に応援してもらえるよう、被災地のお礼品を地域から届いたメッセージとあわせて紹介している。
「令和2年7月豪雨」では多くの地域で甚大な被害が発生し、同社は20年7月4日から、ふるさと納税の制度を活用した被災地支援を目的に災害緊急支援寄付サイトで寄付の受け付けを開始。これまでの受付自治体は40自治体、寄付総額は約2億1000万円となった。21年6月10日現在でも26自治体で寄付を受付中。
サイトを介した寄付は、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付が可能。支援に関し、自治体から同社への支出が発生することはなく、寄付決済手数料も同社が負担する。寄付者は寄付後に確定申告などの手続きを行うことで、年間所得に応じた寄付金控除を受けられ、実質自己負担額2000円で地域を応援できる仕組みだ。
特集掲載自治体は、山形県新庄市、村山市、尾花沢市、南陽市、福岡県朝倉市、熊本県人吉市、津奈木町、山江村、あさぎり町、大分県由布市、玖珠町の計11自治体。東北から九州まで広域で、被害の甚大さを再認識させられる。寄付による支援、防災の備えなど、日常でできることを心がけたい。
掲載自治体からのメッセージでは、山形県尾花沢市から「被災から間もなく1年。皆さまからの支援により道路や水路の復旧も進み、冠水した尾花沢スイカの農場も例年通り定植することができた」と感謝の声が寄せられている。寄付金は、国の支援対象とならない市独自の災害復旧工事に活用された。「生産者も大変つらい状況にあったが、今年も全国の寄付者へ美味しいスイカやお米をお届けできるよう頑張っている」という。
大分県由布市では昨春、コロナ禍で旅館や居酒屋は休業を余儀なくされ、名産のシイタケの注文が減少。7月から営業再開というときに豪雨災害に遭った。土砂崩れによる通行止めや電車が8ケ月の不通となり、観光名所の湯布院への観光客も減少するなど、大きな打撃を受けた。
現在も熊本県人吉市の「くま川鉄道」は全線が不通であり、被災地では未復旧の箇所も複数ある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で被災地への移動が制限される中、同社は継続的な支援を呼びかける。
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