ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨における静岡県熱海市の土石流災害支援のため、茨城県境町に続いて岐阜県下呂市による代理寄付の受付を開始した。下呂市が被災した熱海市のために寄付金の受付を代行する。
同社は今月3日、ふるさとチョイス災害支援で令和3年7月豪雨による被災自治体を支援するため「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設。6日午後5時35分現在、神奈川県湯河原町、静岡県熱海市、裾野市、神奈川県小田原市、熱海市の代理寄付として茨城県境町、下呂市が寄付を受け付け、累計約5790万円超（3800件以上）の寄付が集まった。
代理寄付は、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する仕組みで、2016 年の熊本地震の際、国内で初めて実施された。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念でき、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができるメリットがある。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」体制が広がっている。
ふるさとチョイス 災害支援は2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告でき、寄付者は寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。寄付総額は累計約70億円に上る（21年7月時点）。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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