トラストバンク、「ふるさとチョイス」で新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクトを開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。プロジェクトに参画する事業者が農水省の補助事業を活用することで自治体は通常よりも調達費を抑えられる。そのため、補助事業対象期間はお礼の品の量が通常と比べて大幅に増量される。期間は2021年1月31日まで。

ふるさとチョイスは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴う全国の小中高校の休校や外出自粛、飲食店などに対する休業要請で甚大な影響を受けた全国の事業者を支援するため、事業者支援プロジェクトを立ち上げている。特に、ブランド肉や高級フルーツなど日本が誇る食材を生産している各地の生産者を支援するため、JAグループと連携した全国生産者応援キャンペーンを実施するなど全国の事業者や生産者を支援する取り組みを展開してきた。

農林水産省の補助事業は、新型コロナウイルス拡大によるインバウンド需要の減少や輸出の停滞などで、国産農林水産物などについて在庫の滞留や価格の下落などが顕著となっている品目の生産・供給体制を維持することを目的とした補助事業。対象期間は1カ月間のため、プロジェクト対象のお礼の品は1カ月毎に入れ替わる。各事業者のキャンペーン対象期間は合計14日間以内(必ずしも連続させる必要はない)。地方公共団体と連携した取り組みを行う場合は連続一ヶ月以内も認められる。

プロジェクト第一弾は7月22日から8月21日までで、第一弾には鹿児島県、北海道、山形県、愛媛県、高知県の17自治体が参加。事業者は「卸先の休業で大きな打撃を受けた。直売所や併設のイートインでも外国人観光客や国内ツアーのキャンセルなどで売上が例年と比べて3分の1に減少した。商品開発など試行錯誤をしているが売上にはつながらず、新しい卸先・納品先は見つからない状況」(北海道紋別市マルマ松本商店)、「愛媛県は養殖マダイの生産量が全国シェアの5割以上を占める一大産地。流通が滞り、産地には大量の養殖マダイが残っており、新たに稚魚が入れられないうえ、市場価格の低迷が続いている」(愛媛県漁業協同組合)、「天童牛の需要と流通量が大幅に減少しているにもかかわらず供給はほぼ変わらないため、市場価格が前年比2~3割減と大幅に下落。ブランドイメージと畜産農家の収入の低下の恐れが高まっている」(山形県天童市ジェイエイてんどうフーズ)、「インバウンドや外食の需要が大幅低下で和牛肉の消費が減少し、畜産農家経営を取り巻く状況は厳しさを増しており、和牛肉の行き場がなく冷凍保管している」(JA鹿児島県経済連)など、それぞれの窮状を訴え、支援を呼び掛けている。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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