なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか？日本承継寄付協会がオンラインセミナー

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか　～相続実務家に求められる新たな役割とは～」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。1年かけて調査した相続実務家にとっての遺贈寄付について、相続実務家120人を対象としたアンケート結果と実体験をもとに解説する。「zoomウェビナー」での開催。

同セミナーは、一般社団法人全国レガシーギフト協会主催の啓もうイベント「遺贈寄付ウィーク2020」の期間中（9月5日～14日）の関連イベント。遺贈寄付とは、個人が遺言によって遺産の全部、または一部を公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、その他の団体や機関などに寄付すること。社会課題の解決に向けた新しいお金の動き方として、欧米では金額、受け入れ団体とも増えている。

レガシーギフト協は「人生の集大成としての寄付である遺贈寄付や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現すること」を目的に、2016年設立。現在は全国各地に14の「いぞう寄付の窓口」を開設、中立的相談を行うとともに、遺贈寄付の普及啓発、専門家やNPOなどの人材育成、政策提言などを行っている。

9月13日は「International Legacy Giving Day（国際遺贈寄付の日）」。英国をはじめ海外ではこの日の周辺で遺贈寄付の啓発や寄付の準備を推奨するキャンペーンを実施している。レガシーギフト協でも遺贈寄付の持つ価値や意義、そして可能性についてともに考える機会とするため、遺贈寄付ウィークを初開催することになった。

日本承継寄付協会は2019年設立。相続実務家の遺贈寄付勉強会の開催や遺贈寄付の相談ができる相続実務家を増やし、全国で遺贈寄付の相談や財産の相談ができるようにすることを目的に、各地域での遺贈寄付相談会やセミナーの開催、誰もが簡単に寄付ができるような制度の研究、相続実務家と寄付先団体、寄付者検討者と寄付先団体との交流を行っている。

セミナーの第一部「相続実務家が承継寄付に取り組むべき理由」では、三浦代表が専門家120名アンケートから見える承継寄付の課題と新たな承継寄付のかたちについて解説。遺贈寄付がもたらす社会的インパクトと関わる相続実務家の重要性や、実務から得た知見を説明する。第二部は一般社団法人日本経営心理士協会代表理事の藤田耕司氏と三浦代表が「承継寄付と今後の士業の可能性について」の題で対談。相続実務家をはじめ、これからの士業の可能性について語る。第三部は「承継寄付相談士」の資格と認定講座について」。申し込みはウェブサービス「Peatex」か、電話、メール（info@izo.or.jp）で対応している。