日本承継寄付協会、寄付遺言書の作成費用が無料になる国内初「フリーウィルズキャンペーン」実施へ。第1弾は8/22～8/31

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を2022年8月22日から8月31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会が協力する。

遺贈寄付は、寄付者の想いを未来の社会や子孫に伝え、人生の集大成としての恩送りができる手続き。最期に財産が残ったときに、その中の一部を少額からでも寄付することができるため、老後の資金の心配がなく、誰もが参加できる新しい社会貢献の手段として注目されている。

しかし2020年、21年に同協会が行った全国の50～70代男女1000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査」では、「遺贈寄付に興味がある」と回答した人の 8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時に「どこに相談してよいかわからない」という答えが目立った。一方で、「相談や手続きの際にかかる費用が心配」という声も多く、遺贈寄付の遺言書作成、税務申告の相談・作成費用にかかる費用も障壁となっている実態が明らかになった。

遺贈寄付が盛んなイギリスでは「Free Wills Week (Month)」として専門家が遺言書を無料で作成するキャンペーンが毎年行われており、欧米各国の遺贈寄付増加に大きく影響している。こうした事情を踏まえ、同協会では国内の遺贈寄付の裾野を広げるため、日本初となる寄付遺言書作成キャンペーンを企画した。

キャンペーンでは、相談窓口を経由して紹介する司法書士が協力、寄付遺言書作成を無料で実施する（該当する寄付遺言書の要件あり)。対象者は遺贈寄付を考えている、または関心のある人。参加費、相談料は無料。ただし、印紙代、郵送費などの実費は相談者負担となる。

対象となる寄付遺言書要件は①シンプルな遺言書であること ②自筆（保管制度利用を前提） ③寄付額10万円以上④遺留分侵害なし⑤執行者付帯必須（士業従事者,弁護士,司法書士,信託銀行等）⑥山林、田畑なし⑦自社株なし⑧不特定不動産なし⑨未登記不動産なし。

応募方法は、2022年8月22日〜8月31日の期間中にフリーウィルズウィーク相談受付（0120-613410、午前9時～午後6時、土日祝除く）に電話をする。先着順のため上限数あり。9月末までに、相談窓口より案内された対象事務所で打ち合わせを行い、無料作成の対象と判断された場合は担当司法書士より申請が行われる。23年1月末までに、申請承認後、担当司法書士とともに寄付遺言書を作成、保管制度利用まで実行するという流れ。

今月中にキャンペーンサイトを公開予定。また、第2弾として「寄付遺言書助成キャンペーン」を2022年9月12日～23年2月28日に予定。寄付遺言書作成の費用の一部（5万円分）を助成し、寄付検討者への負担を軽減する。