ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。
サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。支援に関しては自治体からさとふる社への支出は発生しない。また、寄付決済手数料を同社が負担するため寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる。
国見町では、地震による住宅や道路の損壊、断水のほか、「道の駅 国見あつかしの郷」で天井の一部がはがれ落ちたり、商品が破損したりするなどの被害が発生した。また、同サイトの掲載自治体である福島市では今月25日、震災による初の死者が確認されている。
同サイトの掲載自治体は宮城県白石市、岩沼市、山元町、福島県福島市、郡山市、二本松市、田村市、本宮市、国見町、鏡石町、天栄村、猪苗代町、新地町。被害状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性がる。
同社はふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供する。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、制度の運営に必要な業務を一括代行サービスも行う。災害発生時には特設サイトを迅速に立ち上げ、制度を活用して被災地への支援を募っている。
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