地域の持続性調査、1位は川越市。愛着・定住意欲1位は福岡市、満足1位は豊橋市

株式会社ブランド総合研究所は1月21日、「市版SDGs調査2020」の結果を公表した。全国の政令指定都市、中核市、県庁所在市の83市を対象に、市民の生活についての評価指標である「幸福度」および生活の「満足度」、社会や居住市に対しての持続性につながる指標である「愛着度」と「定住意欲度」の計4つの指標の平均点から、総合指標である「SDGs指数」を算出した。その結果、83市のうち最もSDGs指数が高かったのは、川越市(埼玉県)だった。同市は幸福度も全国1位で、満足度は4位、愛着度10位、定住意欲度13位と4つの指標の評価がいずれも高い。2位は金沢市(石川県)で、同市も4指標ともに10位以内と高評価だった。

3位は西宮市、4位に明石市と兵庫県の市自治体が続き、県庁所在地の神戸市も8位にランクイン。都道府県版で同県は7位。5位には福岡市、豊橋市、札幌市が並び、中でも福岡市は愛着度と定住意欲度で全国1位、豊橋市は満足度で1位となった。

一方、回答者自身や家族の問題として抱えている不満や悩みを48項目で聞く設問で、「悩みはない」と回答したのは16.7%で、残り83.3%は「悩みがある」と回答した。具体的な悩みとして最も多かった悩みは「低収入・低賃金」で83市平均で34.6%。この結果は市によって大きく異なり、宮崎市(52.7%)と青森市(50.9%)は市民の半数以上が悩んでいるという結果に。逆に最も少なかったのは西宮市で23.0%。次いで岡崎市と越谷市の23.5%だった。次に多かったのは「貯蓄・投資」で29.1%、次いで「ストレス」27.1%、「運動不足」23.6%の4項目がいずれも20%以上となった。SDGs(持続可能な開発目標)のゴール(ジャンル)別では、「①貧困」、「③健康・福祉」に関連する項目が上位10項目を占めた。

「社会として取り組むべき課題」の48項目の中で最も多かったのは「高齢化」で27.5%。年齢別では60歳以上は41.2%、20代では18.7%となり、年代が高いほど課題と考える人の比率が高い。市別では高知市と福井市の40.0%が最も高かった。次に多かったのは「いじめ・校内暴力・学級崩壊」と、「少子化」で27.3%。市別で最も多かったのは「いじめ・校内暴力・学級崩壊」が仙台市で41.9%、次いで那覇市の40.9%だった。また「少子化」は佐世保市が45.0%、次いで秋田市が41.3%と高かった。「取り組むべき課題はない」との回答は83市平均で12.3%にとどまった。

愛着度が最も高かったのは福岡市で、半数の50.0%が「とても愛着がある」と答えるなど、83.5%が愛着があると回答した。僅差で札幌市と金沢市、そして神戸市、京都市が続く。いずれも人口が多く、観光面でも人気が高い点が共通している。定住意欲度でも1位は福岡市。53.2%が「ぜひ住み続けたい」と回答するなど、83.0%が定住意欲を持っている。2位以下では神戸市、札幌市、金沢市と愛着度の上位の市が占めた。その中で高槻市が5位、明石市が6位、西宮市が7位と近畿の中核市が並んだ。「移住したい」と答えたのは83市平均で12.8%で、20代では16.6%、30代では13.0%だった。

調査は、日本各地の実態を加味した住民視点での地域版「持続的な開発目標」も必要という観点から実施。市民が感じている悩み、社会の課題の全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度など計106項目からなる調査として設計し、全国の15歳以上の男女を対象に実施、1万3753人の有効回答を得た。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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