ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は、4日から受け付けを開始している熊本県人吉市、水俣市、津奈木町、多良木町、水上村と合わせ計10自治体となった。
同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000 円から1円単位で指定した金額を寄付できる。支援に関し、自治体から同社への支出は発生せず、寄付決済手数料は同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けることができる。
控除適用条件、上限額などはふるさと納税と同様で、寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行される。寄付金額が2000円以下の場合は寄付金控除の適用外。
熊本県南部に豪雨をもたらした梅雨前線は九州を北上し、隣県でも各地で川の氾濫（はんらん）や浸水被害が発生している。気象庁は5段階の警戒レベルのうち最も高い「大雨特別警報」を福岡、佐賀、長崎3県に発令、九州の7県すべてで一時、避難指示が出されるなど範囲が拡大している。
同社は7月6日午後6時半にサイト名称を「令和2年熊本・鹿児島大雨 災害緊急支援寄付サイト」から「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付」へ変更、支援対象地域を拡大した。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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