国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。同社は3月4日に「給食関連」「飲食関連」「観光関連」「花き」の事業者を支援するプロジェクトをスタート。寄付者は寄付することで事業者の収入支援ができ、さらにお礼品を通じてその地域の魅力を知る・体験することができる仕組みで、同日現在で292自治体、1567事業者を支援している。1ケ月弱での1万件突破となった。
同社では主に3つのプロジェクトを実施している。まず今回1万件を超えた給食、飲食、観光、花きの関連事業者支援プロジェクト。給食関連では、休校に伴い、食品や食材の廃棄などの影響を受けた給食関連事業者を支援する。90自治体、187事業者が参加。外食関連では、インバウンドの減少や外出自粛によって収益減が危惧される事業者の収益を支援する。165自治体、622事業者が参加する。
観光関連では、地域のホテルや旅館、飲食店など観光産業に関わる事業者を支援。寄付者は、宿泊施設の宿泊券や地域の飲食店の飲食券、アクティビティの体験チケットなどのお礼の品を選んで、対象の自治体に寄付することで、寄付金の一部が事業者に届く。193自治体、734事業者が参加。花き関連は、イベントの中止による注文キャンセルなどで多大な影響を受けている花の生産者や園芸農家などが対象。生産者や農家が育てた花などのお礼の品を選び寄付することで支援できる。47自治体、57事業者が参加している。
2つめが、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング。自治体が立ち上げた新型コロナ対策に関するプロジェクトに寄付するもので、神奈川県では同県が推進する新型コロナ対策の研究費などに充てるプロジェクト、佐賀県ではNPO団体と連携し、国内の医療機関や介護施設への医療物資の提供など医療体制構築や、子どもの居場所にマスクや消毒液を供給するため資金調達プロジェクトなどに支援を行う。
3つめは、思いやり型返礼品「きふと、」を活用した、経済的に厳しい子育て家庭への支援プロジェクト。同社が2019年2月に立ち上げた“誰かのために寄付をする”プロジェクトで、寄付者が、対象自治体に寄付をしてお礼の品を選び、品物を、こども宅食を運営するNPO団体などを通じて、子育て家庭に届けることができる仕組みだ。
政府の緊急事態宣言は4月16日現在で 7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されている。安倍首相は同日、感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入っており、寄付の参加自治体、事業者がさらに増えることも予想される。
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