ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は18自治体となった。掲載されているのは福岡県朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、水俣市、天草市、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。寄付総額が最多の人吉市では、8日正午時点で1982万1036円が寄せられている。
同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。支援に関しては自治体から同社への支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる。九州では記録的な大雨で被害地域が広がっており、被害の状況と自治体からの要請により掲載自治体が追加となる可能性がある。対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性がある旨、同社は理解を求めている。
ふるさと納税は、寄付後に確定申告などの手続きをおこなうことで年間所得に応じた控除を受けられるため、少ない負担で地域を応援できる。また、お礼品の受け取りを通じて、事業者を支援することにもつながる。さとふるでは、寄付者向けに寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができる。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。
災害支援にも積極的に取り組んでおり、大雨や台風、地震のほか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている全国の地域・事業者のための支援サイトも運営中だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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