寄付サイト「Give One」の特徴は？メリットや注意点、利用の手順も

「Give One（ギブワン）」は専門家が審査した団体・プロジェクトのみを掲載している寄付サイトです。

SDGsに沿った支援ができる、災害・教育・環境など様々な分野・団体に寄付できるなどの特徴があり、全額寄付金控除を受けられるというメリットがあります。

本記事ではGive Oneの特徴5つ、メリット・デメリットと注意点、利用の手順をお伝えしていきます。

目次

1. Give Oneとは
2. Give Oneの特徴5つ
   2-1．審査に通過した団体・プロジェクトに寄付が出来る
   2-2．SDGsに沿った支援ができる
   2-3．寄付を行った団体に直接メッセージを送る事が出来る
   2-4．災害・教育・環境など様々な分野・団体に寄付できる
   2-5．活動レポートが掲載されている団体も
3. Give Oneのメリット・デメリット、注意点
   3-1．Give Oneのメリット
   3-2．Give Oneのデメリット・注意点
4. Give Oneの利用手順
   4-1．会員登録する
   4-2．支援したいプロジェクトを選ぶ
   4-3．クレジットカード又は「ペイジー」により寄付を行う
5. まとめ

1．Give One（ギブワン）とは

Give One（ギブワン）は公益財団法人・パブリックリソース財団が運営する寄付サイトで、審査を行った団体・プロジェクトのみを掲載しています。

Give Oneの審査では、団体が財務状況を決算報告書として公開している、事業や寄付の結果をサイトや報告書に掲載している、事業活動がSDGsの達成に貢献しているなど9つの要件に加え、組織・プロジェクトを様々な角度から総合的に判断します。

2020年度には52団体が新規登録団体に応募、公益財団法人がん研究会・NPO法人石巻復興支援ネットワークなど38団体が審査に通過しました。

例えば、2021年6月時点、難民を助ける会（AAR Japanによるミャンマーへの緊急支援、国際ビフレンダーズ・東京自殺防止センターによるコロナ禍の孤立による自殺を防ぐための夜間専門の電話相談など多くのプロジェクトが掲載されています。

Give Oneはクレジットカード決済又はATMやネットバンキングから支払いができるサービス「ペイジー」により寄付が可能で、全て寄付金控除の対象となり一定の要件を満たした場合には一定額が所得から控除されます。

一度きりの寄付だけではなく、月に1回といった継続して寄付を行う事も可能です。ただし、継続寄付は2021年6月時点でクレジットカード決済のみの対応となっています。

2．Give Oneの特徴5つ

Give Oneには主に以下の5つの特徴があります。

• 審査に通過した団体・プロジェクトに寄付が出来る
• SDGsに沿った支援ができる
• 寄付を行った団体に直接メッセージを送る事が出来る
• 災害・教育・環境など様々な分野・団体に寄付できる
• 活動レポートが掲載されている団体も

2-1．審査に通過した団体・プロジェクトに寄付が出来る

Give Oneでは効果的な寄付を行うために、登録を希望する団体から提出された申請書類・公開情報により審査を行い、通過した場合にのみ登録ができる仕組みになっています。

審査の要件は活動を開始してから2会計年度が経過している、役員名や事務局責任者名を公開している、寄付者とのコミュニケーションや情報提供を重視しているなど9点をクリアする必要があります。

さらに、イギリスの研究機関が設けた「優れたNPOに関する指針」を元に、団体のビジョン・人材、プロジェクトの持続性や信頼性、寄付の波及・効果など多様な側面から判断し審査を行っています。

寄付先として適切であると判断した団体・プロジェクトのみを掲載していることはGive Oneの大きな特徴となります。

2-2．SDGsに沿った支援ができる

持続可能な開発目標（SDGs）とは2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた国際目標です。

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すことを目的に、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

17のゴールの中には貧困をなくす、国内及び各国家間の不平等を是正する、持続可能な近代的なエネルギーを確保するなどの目標があります。

Give Oneの審査基準を満たす要件の1つとして「事業活動がSDGsの達成に貢献していること」があり、国際目標である「SDGs」に沿った支援を行う事が出来ます。

なおGive Oneのプロジェクト検索画面では、社会課題や地域の他に、SDGsの17ゴールを選び検索を行う事も可能です。

2-3．寄付を行った団体に直接メッセージを送る事が出来る

Give Oneではセキュリティ上の理由で、寄付者の個人情報は寄付先の団体に開示されませんが、メッセージ機能を利用して寄付先の団体に直接メッセージを送る事ができます。

支援者に送りたい思いを直接伝えられる点は、Give Oneの特徴の1つとなります。

2-4．災害・教育・環境など様々な分野・団体に寄付できる

Give Oneには多くの団体・プロジェクトが登録されており、分野は多岐に渡ります。

2021年6月時点、新型コロナの影響でライブ活動ができない方のための支援基金「Music Cross Aid」や、困難をかかえる子どもたちの居場所を作り教育を支援する「学習支援ナレッジ展開」など多様なプロジェクトが掲載されています。

様々なプロジェクトに支援を行いたい方や、多分野の寄付に興味のある方にとって、利用しやすい寄付サービスと言えるでしょう。

2-5．活動レポートが掲載されている団体も

Give Oneのトップページには「最新活動レポート」として過去のプロジェクトの活動報告が掲載されています。

例えば「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA）」では、電話・メールの相談件数、子供たちの相談の傾向などについて報告されており、発展途上国の子供達へ奨学金の支援を募る「民際センター」では子供たちの進級報告などが行われています。

全ての団体・プロジェクトで活動内容が報告されるわけではありませんが、自身が寄付した団体がどうなったのか気になる方には嬉しいサービスとなっています。

3．Give Oneのメリット・デメリット、注意点

次に、Give oneを活用した寄付にはどのようなメリット・デメリットがあるのか確認していきましょう。

3-1．Give Oneのメリット

Give Oneのメリットは、審査に通過した団体やプロジェクトに寄付が出来る点です。

寄付や慈善事業団体を装った募金詐欺などの事例もある中、寄付を行う際には、「寄付先の団体がどのように寄付金を使うのか」、「どんな団体なのか」ということを事前に調べてることは重要なポイントとなります。

Give Oneでは審査基準を満たした団体・プロジェクトのみが掲載されており、寄付金の用途についても確認することが可能です。寄付先の団体について一から調べる手間を省き、寄付を行いたい人や事業へ資金を送れることは大きなメリットと言えます。

また、一定の要件を満たすと所得から寄付額が控除される点も、控除を受けたい方にとってはメリットとなります。

【関連記事】寄付金控除となる対象団体は？金額の上限や申請手順も解説

3-2．Give Oneのデメリット・注意点

Give Oneでは寄付したお金の15％がGive Oneの運営管理費として差し引かれ、残りの金額が助成金として各団体の指定口座に振り込まれます。「寄付金の全額を寄付できるわけではない」という点は、人によってはデメリットと感じるでしょう。

また、社会学の専門家や寄付を研究・支援する団体の会長などが、一定の要件・項目を元に審査を行っていますが、「掲載されている団体が全て100％信用できる」とは限らない点に注意し、自身でも寄付先の団体について確認することが大切です。

4．Give Oneの利用手順

Give Oneの利用する手順は以下の通りです。

• 会員登録する
• 支援したいプロジェクトを選ぶ
• クレジットカード又は「ペイジー」により寄付を行う

4-1．会員登録する

Give Oneを利用するためには、Give Oneの会員登録ページから登録する必要があります。サイト右上の「ログイン/新規登録」をクリック、ニックネームやメールアドレス、パスワードを入力し、パスワードを忘れた時のための秘密の質問を設定します。

利用規約に目を通した後「利用規約に同意する」のチェックボックスをクリック、「登録する」ボタンを押し登録を行います。

4-2．支援したいプロジェクトを選ぶ

トップページの「新着寄付プロジェクト」や「寄付プロジェクトを検索する」の項から寄付したいプロジェクトを探します。

検索では寄付プロジェクトの対象者（子供や若者・高齢者など）、地域、社会課題（東日本大震災・暴力・病気・気候変動など）から選択を行った検索結果を閲覧する事が出来ます。

4-3．クレジットカード又は「ペイジー」により寄付を行う

支援したいプロジェクトの上部にある「寄付する」ボタンをクリック、会員としてログインを行い、クレジットカード決済・ジャパンネット銀行振り込み、収納代行サービス「ペイジー」のいずれかの方法で寄付を行います。

寄付が完了すると、「【Give One】寄付ありがとうございました」というタイトルのお礼のメールが届きます。

まとめ

専門家が審査を行ったプロジェクトや団体のみ掲載されている寄付サイト・Give Oneは、信頼できる団体に寄付を行いたい方に適しています。寄付先の団体について自身で調べる手間や時間をかけることなく、一定の要件を満たした団体に寄付を行う事が出来ます。

ただし、寄付金の15％が運営管理費として差し引かれること、審査に通過した団体が100％信用できるとは限らない点に注意しましょう。この記事を参考に、Give Oneを通じた寄付の検討を進めてみてください。

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田中 あさみ

経済学部在学中に2級FP技能士(AFP)の資格を取得。ライターとして不動産投資を含む投資や年金・保険・税金等の記事を執筆しています。医療系の勤務経験がありますので、医療×金融・投資も強みです。HEDGE GUIDEでは不動産投資を始め、投資分野等を分かりやすくお伝えできるよう日々努めてまいります。

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