さとふる、「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」の寄付受付開始

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月12日から長崎県の「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始した。寄付金は新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療従事者などの支援に充てられる。

厚生労働省が発表した12日時点の同県の感染確認者数は17、死亡者数1、退院者数1。長崎市に停泊中のクルーズ客船で乗員の感染が確認されたことで注視されているが、一部の公立小中学校で授業が再開するなど正常化へ向けた動きも出ている。中村法道知事は「最前線の医療従事者には、感染リスクの不安の中、日々、献身的なご尽力をいただいている。今後も感染拡大の防止や医療提供体制の充実に取り組むほか、終息した際には、本県においでいただく方に、これまでと変わらないおもてなしができるよう、県民の暮らしを守り、地域経済を支えられるよう取り組んでいきたい」と支援を呼び掛けている。

さとふるの新型コロナウイルス対策の寄付は、ふるさと納税制度を活用してサイトの掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体から同社への支出が発生することはなく、寄付決済手数料を同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる仕組みだ。高知県の「こうちふるさと寄附金」、大阪府の「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」、山梨県の「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」の受付を実施中だ。

さとふるは「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに運営されている。寄付者向けには寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを、自治体には寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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