総務省が7月30日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」で、2020年度の受入額は約6725億円で対前年度比約1.4倍、受入件数は約3489万件で同約1.5倍といずれも過去最高となった。令和元年（2019年）度の受入額は4875億円で対前年比減、長期化するコロナ禍による巣ごもり消費で大きく増加に転じたとみられる。20年の課税における住民税控除額（は全体で約4311億円で前年度比約1.2倍、控除適用者数は約552万人で同約1.3倍となった。20年のなったが、課税における住民税控除額（21年6月1日時点の控除の適用状況）は約4311億円で前年度比約1.2倍、控除適用者数は約552万人で同約1.3倍となった。
都道府県別の受入れ状況では、北海道の受入額975億円、576万8千件が1位、次いで鹿児島県398億円、226万4千件、福岡県 364億円、242万5千件。ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）が選択できる自治体数は1736団体で全体の97.1％。選択できる範囲は「分野」が 1673団体が93.6％まで増えているが、「具体的な事業」は 449団体と25.1％にとどまる。 目標金額、募集期間等を定め、特定の事業にふるさと納税を募る「クラウドファンディング型」は285団体（15.9％）で、前年の214団体（12.0％）から微増している。使途の分野で一番多いのが「健康・医療・福祉」 の1414団体、10位が「災害支援・復興」（296団体）だった。
受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表しているのは 1391団体（77.8％）、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している のは757団体（42.3％）とともに増加。寄附者と継続的なつながりを持つため、暑中見舞いや年賀状の送付などの取り組みを行っている団体は679（38.0％）で、こちらも増えている。
なお、課税における市町村民税控除額の多い20団体のうち、1位は横浜市の176億円（控除適用者 26万253人）、2位が名古屋市106億円（同15万1052人）、3位は大阪市91億円（同15万6485人）、 4位は神奈川県川崎市 81億円（同12万4150人）、5位は東京都世田谷区60億円（同8万6796人）だった。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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