生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍で所得減少傾向。CFCが1902名に調査

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。

本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大が生活困窮世帯の子どもに与えている影響を調べ、課題やニーズを把握することで、適切な支援制度を検討することが目的。CFCが提供する学習塾や習い事などに利用できるスタディクーポン（学校外教育費補助）利用者募集に申請した保護者を対象に、感染拡大が保護者の勤務状況や世帯所得へ与えた影響、感染拡大に伴う子どもの学びや教育についての困りごとなどを調査。2022年2月21日〜3月25日まで、WEBアンケートフォームにより1,902名の回答を得た。

「新型コロナウイルスの発生は、あなたの世帯の所得に影響を及ぼしていますか」との質問に対して「現時点で既に世帯所得が減少した」との回答が49.8%、「今後減少する可能性がある」との回答が24.8%に上った。また、子どもの学習や教育の困りごとについては「学校の授業機会の減少」（45%）、「塾に通えない」（31%）、「学習意欲の低下または学習習慣がなくなった」(40%)、「学力の低下」（37%）と学習面の悩みを持つ世帯が3〜4割いることが分かった。困りごととして、最も多かった回答は「学校内外の体験機会の減少」と回答した割合が最も多く、部活動や学校行事などの「学校内の体験機会減少」（70%）だった。

調査に協力した保護者からは「新型コロナウイルス流行により失業してしまい、その後はひとり親であることや、働ける時間が限られていることなどもあり、正社員にはつけずパートや派遣でつないでいる。子どもたちにとてもつらい思いをさせてしまっており、申し訳ない」「臨時休校や部活動の停止が現在も続いており、親としても学校へ行く機会が減り、学力や学校生活がどの様な状態なのかわからないのが現状で、不安を感じる」などの声が寄せられた。

こうした現状を踏まえ、CFCでは2022年6月1日〜9月11日までの期間、「夏の募金」を実施している。一人でも多くの子どもたちに学びと体験の機会を届けるべく、個人および法人寄付者を募っており、目標金額は1,000万円。集まった寄付金は生活困窮世帯の子どもたちを対象としたスタディクーポン事業に使用するという。

【関連サイト】公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）