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生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍で所得減少傾向。CFCが1902名に調査

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。