コロナ禍の介護福祉従事者の腰への負担を軽減、「マッスルスーツEvery」寄贈プロジェクト開始

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery(エブリィ)」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。腰痛が深刻な問題となっている介護福祉業界で、特に備品の購入予算が厳しい小規模施設や地域のNPOなどへ寄贈を行う。マッスルスーツでコロナ禍の厳しい環境にある介護福祉従事者の腰への負担を軽減、併せて労働環境改善に寄与するための支援だ。

マッスルスーツはイノフィスが開発したパワードスーツ。電力を必要とせず、空気圧によって装着者が重いものを持ち上げたり、前傾姿勢で長時間作業したりする際の動作を補助し、腰への負担を軽減する。最新モデルのマッスルスーツEveryは、最大25.5kgf(重量キログラム)の補助力で動作をアシストし、本体の重さは3.8kgとマッスルスーツのシリーズで最軽量。介護・製造・物流・建設・農業などの作業現場をはじめ、家庭での介護や家事、家庭菜園や冬の雪かきなど、さまざまなシーンで利用できる。

今回のプロジェクトでは、ソニー銀行が開設した介護福祉業界支援の支援金口座に大阪ボランティア協会が支援金を募集。寄せられた支援金でマッスルスーツEveryを特別価格で調達、介護福祉施設やNPOなどへ寄贈するというもの。最低でも合計15台以上の寄贈が出来るよう、支援金にはソニー銀行が最大300万円を追加支援する。支援金をソニー銀行口座から振り込む場合、手数料は無料。

イノフィスは、肉体労働の身体負担を社会課題ととらえ、解決に取り組んできた。2018年には投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」でマッスルスーツの研究開発資金を募集した経緯がある。今回はメーカー、社会福祉法人の3者が共同で労働環境改善に寄与することで、一時的ではなく長期的な社会貢献が可能だという考えで一致した。大阪ボランティア協が主催者、イノフィスがマッスルスーツの提供、ソニー銀が告知、追加支援の役割をそれぞれ担う。

東京理科大学発ベンチャー企業のイノフィスは「生きている限り、自立した生活を実現する」ことをミッションに掲げる。マッスルスーツは人工筋肉の働きによって装着者の動作をアシスト、重作業に従事する人の腰への負担を軽減させることで、いきいきと長く働き続けられる環境づくりをサポートする。マッスルスーツEveryはソフトフィット、タイトフィットの2タイプがあり、いずれも税込14万9600円。公式オンラインショップから月々3500円の分割購入も可能で、分割手数料は無料。国の「エイジフレンドリー補助金」、「働き方改革推進支援助成金」、および東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福島、徳島、愛媛、福井、和歌山、福岡、宮城、岐阜、大分、沖縄の1都1府13県で補助金対象となっている。

【関連サイト】マッスルスーツEvery ブランドサイト

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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