社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

今回は、7月前半（7月1日〜7月15日）の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏（@t…

日本経済新聞社と金融庁の共催するブロックチェーンをテーマにした国際会議「BG2C FIN/SUM BB」が、8…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

ブルームバーグ商品指数（BCOM）の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

今後キャッシュレス化が進み、デジタル通貨の概念が一般的になる中でも、今の時点から実際にデジタル通貨の経済圏に飛び込むことができる仮想通貨サービス。今回は、bitFlyerが提供するアプリをはじめ、同様に決済ができる仮想通貨取引所やアプリをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

2020年3月のコロナショックを受けて仮想通貨取引所の新規口座開設者数は改めて増加傾向となっています。以前と参加者と異なる点は、一攫千金を夢見た「投機」的なユーザーというよりも、あくまで資産運用のツールとして仮想通貨を活用したいという「投資」の意識を持った参加者が増加しているということです。

過去を振り返ると、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が増えるにつれて、ビットコイン（BTC）価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

世界銀行は日本時間の5月11日、IBRDが発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（約104億円相当）を第一生命株式会社が全額購入したと発表した。第一生命はESG投資を推進しており、新型コロナウイルス感染症への対応も含む保健医療分野など、世界銀行が取り組む開発途上国支援に賛同し、購入に至った。　

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、2020年4月に始まった緊急事態宣言で営業自粛等が行われている。これにより一時的な資金不足に陥った企業が出てきた。ソーシャルレンディング 「クラウドバンク」を提供するクラウドバンクグループは、4月24日、資金を必要とする企業と投資家を結びつけるプログラムを行うことを発表した。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。