TAG COVID-19

寄付

寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab(レーダーラボ)株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

投資信託

コロナ禍でも米国短期ハイイールド債に注目する7つの理由 アクサIM戦略レポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか(5月20日付)」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

国内不動産投資

2020年度不動産ノンリコースローン新規融資額は減少見込み。COVID-19影響懸念で選別姿勢が明確に

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

仮想通貨コラム

次世代のキャッシュレス決済?ビットコイン決済で体験する「未来」の決済

今後キャッシュレス化が進み、デジタル通貨の概念が一般的になる中でも、今の時点から実際にデジタル通貨の経済圏に飛び込むことができる仮想通貨サービス。今回は、bitFlyerが提供するアプリをはじめ、同様に決済ができる仮想通貨取引所やアプリをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

投資信託

「アフターコロナもフィンテック戦略は成長」アクサIM、ポートフォリオ・マネージャーの見解公表

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

仮想通貨コラム

元トレーダーが解説!仮想通貨を始めるならCoincheckがおすすめである3つの理由とは?

2020年3月のコロナショックを受けて仮想通貨取引所の新規口座開設者数は改めて増加傾向となっています。以前と参加者と異なる点は、一攫千金を夢見た「投機」的なユーザーというよりも、あくまで資産運用のツールとして仮想通貨を活用したいという「投資」の意識を持った参加者が増加しているということです。

仮想通貨

主要中央銀行の量的緩和はビットコインに追い風。過去10年間の統計から

過去を振り返ると、マネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)が増えるにつれて、ビットコイン(BTC)価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。

ブロックチェーン

世界経済の苦境はデジタル化を促すか。デジタル通貨のプラットフォーム競争は本格化へ

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus(コンセンサス)」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

投資信託

ロックダウン解除後の景気回復に「3つの反動」を懸念も「株式市場は合理的」 アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

投資ニュース

グーグル、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う

ビル&メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

ESG投資

第一生命、世銀のSDGs債104億円を私募で引き受け。途上国の新型コロナ対策支援で

世界銀行は日本時間の5月11日、IBRDが発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(約104億円相当)を第一生命株式会社が全額購入したと発表した。第一生命はESG投資を推進しており、新型コロナウイルス感染症への対応も含む保健医療分野など、世界銀行が取り組む開発途上国支援に賛同し、購入に至った。 

投資信託

回復期に入った中国、感染拡大が依然深刻な欧州…今後の有望な投資分野は?アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

ESG投資

クラウドバンク、新型コロナウイルスに関する特別支援プログラムを実施

新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、2020年4月に始まった緊急事態宣言で営業自粛等が行われている。これにより一時的な資金不足に陥った企業が出てきた。ソーシャルレンディング 「クラウドバンク」を提供するクラウドバンクグループは、4月24日、資金を必要とする企業と投資家を結びつけるプログラムを行うことを発表した。

投資信託

緊急事態宣言、投資マインドどう変わった?投資経験者3割が運用資産の買い増しを検討

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

投資信託

マネックス証券、新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金で寄付受付。マネックスポイントで寄付が可能に

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

仮想通貨

新型コロナは現金主義を変えるか。100年に1度のパンデミックがもたらすデジタル決済シフトの可能性

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。