米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

ブルームバーグは日本時間の9月18日、ウェブベースのデータ・マーケットプレイス「ブルームバーグ・エンタープライズ・アクセス・ポイント」から提供するサービスであるオルタナティブ・データが拡大、60社以上のサード・パーティ・プロバイダーのデータの提供を開始すると発表した。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

オランダに拠点を置く大手監査法人KPMG（Klynveld Peat Marwick Goerdeler）が米…

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery（エブリィ）」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

今年3月以降、暗号資産取引所や証券会社の口座開設数の増加傾向が続きました。新型コロナウィルスをきっかけに「貯蓄から投資へ」の流れが加速した格好となっています。ここでは給付金を使って暗号資産に投資をする場合に考えられる、投資方法をいくつかご紹介したいと思います。

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

今回は、7月前半（7月1日〜7月15日）の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏（@t…

日本経済新聞社と金融庁の共催するブロックチェーンをテーマにした国際会議「BG2C FIN/SUM BB」が、8…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

ブルームバーグ商品指数（BCOM）の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

今後キャッシュレス化が進み、デジタル通貨の概念が一般的になる中でも、今の時点から実際にデジタル通貨の経済圏に飛び込むことができる仮想通貨サービス。今回は、bitFlyerが提供するアプリをはじめ、同様に決済ができる仮想通貨取引所やアプリをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

2020年3月のコロナショックを受けて仮想通貨取引所の新規口座開設者数は改めて増加傾向となっています。以前と参加者と異なる点は、一攫千金を夢見た「投機」的なユーザーというよりも、あくまで資産運用のツールとして仮想通貨を活用したいという「投資」の意識を持った参加者が増加しているということです。

過去を振り返ると、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が増えるにつれて、ビットコイン（BTC）価格は上昇する傾向があるーこうしたトレンドからか、新型コロナウイルスの脅威に揺れる経済を支えるためのFRBによる何でもありの対応は、今後ビットコインの価値にプラスに作用するという見通しが出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済苦境は、経済のデジタル化の必要性を強調し、暗号通貨の利点を強調するー先般開催されたブロックチェーン・カンファレンス「Consensus（コンセンサス）」のセッションでは、暗号通貨の専門家が集い、経済がデジタル通貨に移行する利点と課題について議論された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。