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コロナ禍でブロックチェーン投資は63％ダウン、大手監査法人KPMGが報告

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オランダに拠点を置く大手監査法人KPMG（Klynveld Peat Marwick Goerdeler）が米国HFSリサーチ社と共同で行った調査によると、コロナ禍でブロックチェーンへの投資は63％減少している。8月16日、暗号資産とブロックチェーン関連メディアCointelegraphが伝えている。

「Enterprise Reboot」と題したレポートは、米Forbesのまとめによる年間収益が10億ドルを超える上場企業「Global 2000」に掲載の幹部900人を対象とした調査に基づいている。調査のなかで、ブロックチェーンへの投資は平均して63％減少した一方で、人工知能（AI）、クラウド、5G、プロセスオートメーションテクノロジーなどの分野は今後、ウィズコロナの新型ビジネスのために投資が増加するであろうと予測している。

ブロックチェーンへの投資は「競争力優位性を持たせるために役立ち、効率やガバナンスのプロセスを改善、インフラ近代化の基盤となる」とされており、調査に回答した65%の幹部が複数のテクノロジーを組み合わせることで単一のテクノロジーに投資するよりも大きな利益を得られると考えていることも判明している。KPMGのSteve Hill氏は、「こうした所感にもかかわらず、ブロックチェーンをはじめとする新興テクノロジーに対する信頼の欠如がテクノロジー導入の大きな障壁になっている」と述べている。

COVID-19対策として多くの国で人々の行動が制限される中、個人情報の取り扱い、プライバシーに関する意識は高まりを見せている。検閲耐性が強く、非中央集権的な特性をもつ暗号資産やブロックチェーンはそうした中でも注目を集めていたが、結果として大きな影響を免れることができなかった。

【参照記事】Blockchain Investments Fell 63% Due to Pandemic

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