ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月30日、新たに山形県村山市、中山町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は、7月4日の開設時の5から33に増加、豪雨災害への寄付総額は同日午後6時時点で約1億2700万円（約1万4000件）となった。
現在の掲載自治体は、山形県新庄市、村山市、中山町、河北町、大石田町、長野県上松町、岐阜県高山市、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、天草市、南関町、和水町、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。被害の状況と自治体からの要請によっては今後掲載自治体が追加の可能性もある。
同サイトを介すことで、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付決済手数料は同社が負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へ届ける仕組み。また、寄付者が返礼品を希望しなければ、申し込み金額の全額が同自治体に届けられる。控除適用条件、上限額などは通常のふるさと納税と同様で 寄付金額が2000円以上から寄付金控除が適用される。寄付先自治体の状況により、通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があるという。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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