ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

コロナ禍で影響を受けている地域の生産者を支援。ふるさとチョイスが期間限定プロジェクト開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

農林水産省の2021年度補正予算「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」を活用したプロジェクト。同事業では新たな販路開拓と定着のため、新商品の開発や新しい取り組みに挑戦している事業者・生産者団体に対し、調達費が最大で50％補助される。事業者・生産者団体は、この補助事業を活用しお礼の品を開発。自治体を通して寄付者にお礼の品を届ける。生産者から商品を仕入れる際の調達費を抑えることができるため、期間中のふるさと納税は、特別な寄付額や容量のお礼の品を提供される。6月30日まで、

農水省の補助事業を活用した取り組みとして、ふるさとチョイスでは20年7月から21年1月31日まで「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業　品目横断的販売促進緊急対策事業」を活用した「ニコニコエール品」プロジェクトを実施した。109団体（延べ数）事業者が参画し、計約50億円（35万件）の寄付が地域の事業者・生産者へ届けられた。現在もなおコロナ禍の影響を受け、支援を必要としている地域の事業者・生産者が多いため、新たな支援プロジェクトの実施を決めた。

販路を失い、多くの特産品が売れずに在庫として残っていることが生産者の負担になっている。同社は今回のプロジェクトで特産品の流通量の促進だけでなく、新たな販路の開拓と開拓した販路の定着、全国の事業者や生産者の支援に繋げたいとしている。

参画事業者・生産者である山口県農業協同組合長門統括本部（山口県長門市）は「旅館や飲食店などの販売が減少しており、長門市産いちごの販売量は過去５年の平均値と比較すると約47％減少、生産者の売り上げも非常に厳しい状況。生鮮食品のため、在庫として保管しておくことも難しく、生産者のモチベーションにも影響が大きい」と窮状を訴える。同プロジェクトでは新しい金額と容量のお礼の品を開発し、寄付者に届けることで、流通の促進と生産者の売上の維持・向上に取り組む。現在はニコニコエール品として4件が登録されており、参画自治体は今後順次増える予定だ。

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