公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと専門家有志発起人によって発足された「コロナ寄付プロジェクト」は発足2年となる2022年5月9日で終了した。2年間にわたるプロジェクトで累計4億円超の寄付を募り、のべ236企業・団体・個人の支援が行われた。
本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付された現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクト「コロナ給付金寄付プロジェクト」として立ち上げられたもの。その後「コロナ寄付プロジェクト」と改名し、新型コロナウイルスにより影響を受けている方々への支援のため寄付を募ってきた。
寄付は新型コロナウイルスの患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関などを対象とした助成を行い、命を守ることを目的とした「医療分野」、感染症対策の影響、経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に弱い立場の人々を守るために取り組む支援団体に助成を行う「福祉・教育・子ども分野」、新型コロナウイルス感染拡大及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフなどの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成する「文化・芸術・スポーツ分野」、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援する「雇用喪失・生活困窮者支援分野」などのテーマ別で集められ、各分野の企業・団体・個人に寄付を届けてきた。
2年間の本プロジェクトでは「医療分野」において、1億7675万4195円を39の医療機関・団体に、「福祉・教育・子ども分野」において7726万3975円を45の企業・団体に、「文化・芸術・スポーツ分野」において3694万8832円を63の企業・団体・個人に、「雇用喪失・生活困窮者分野」において1647万1349円を8の企業・団体に、「経営困難に追い込まれた中小企業分野 」において6185万6883円を81の企業・団体・個人に支援したという。
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岡村 幸治
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