ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。今回から2年目以降の住宅ローン控除利用者にも対応可能となった。利用は無料。
ふるさと納税は、実際には都道府県や市区町村への寄付を指す。確定申告では一部の所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、ふるさと納税は他の寄付に比べて住民税の控除額が大きいことが特徴だ。現在は寄付金のうち2,000円を超える一定の上限まで全額還付・控除の対象となっており、加えて、寄付先の自治体から「お礼品」がもらえる。
控除申請の方法は、「ワンストップ特例申請」と、通常の確定申告がある。ワンストップ特例申請は、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書を提出するだけで控除の手続きが完了する。条件は①寄付する自治体が5自治体以下、②年末調整で手続きが完了している、③ふるさと納税以外に確定申告をする必要がないこと。これらにあてはまらないと確定申告が必要となる。また、19年分の申請は2020年1月10日までに、寄付したすべての自治体へ寄付回数分の申請書を提出しなくてはならない。
確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行う。19年分の申告は2020年2月17日～2019年3月16日に書類の提出が必要となる。複数の自治体に寄付しても一回の手続きで還付・控除を受けられる。
さとふるのカンタン確定申告は、サービス画面はシンプルで分かりやすく、1ページで必要事項の入力がすべて行える。また、さとふるに会員登録をしている場合、氏名や住所などに加え、申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映されるため、入力の手間を省き、入力ミスも防げる。さとふる以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能。作成した申告書を税務署に提出すれば手続きは完了だ。
同社は寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを運営。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。さとふるは19年12月に21自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱い開始、取り扱う自治体数は、同月末時点で計731自治体（6県および725市区町村）となっている。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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