ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県11自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。
掲載自治体は宮城県岩沼市、山元町、福島県福島市、郡山市、二本松市、田村市、本宮市、鏡石町、天栄村、猪苗代町、新地町。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。支援に関し、自治体から同社への支出が発生することはなく、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届く仕組みだ。
被災地では重軽傷者、住宅の損壊や断水、道路破損・公共施設損壊などの被害が発生。内閣府などの発表では死亡者は確認されず、停電や断水なども各地でほぼ復旧した。ただし発生後1週間ほどは余震への警戒が必要で、避難所で生活を続ける人もいる。
さとふるは、ふるさと納税を通して地域活性化を推進するポータルサイト。寄付者向けには寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、必要な業務を一括代行するサービスを提供している。一方で地震や台風、豪雨などの災害が発生した際は、制度を活用した寄付サイトを即立ち上げ、被災地を支援している。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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