アパートローンの金利相場・融資の条件は?金融機関ごとの特徴を解説

アパートローンの金利は融資を受ける金融機関や個人の属性、物件の収益性によって異なります。

例えば、都市銀行や日本政策金融公庫などは低金利で、地方銀行や信用金庫、ノンバンク系は金利が高めとなる傾向にありますが、それぞれ融資審査の厳しさや融資年数などの諸条件が異なっています。

アパートローンを活用する際は、金利相場に加えて融資条件についてしっかりと確認することが重要です。

この記事では、アパートローンの金利と融資条件を金融機関ごとに解説します。アパートローンの利用を検討している方は、参考にしてみてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定のアパートローンを勧誘するものではございません。アパートローンのご利用に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します

目次

  1. アパートローンの金利と物件の収益性
  2. アパートローンの融資条件
  3. アパートローンを選ぶポイント
  4. 金融機関別アパートローンの金利相場
    4-1.メガバンク
    4-2.地方銀行
    4-3.信用金庫
    4-4.ネットバンク
    4-5.ノンバンク
  5. まとめ

1.アパートローンの金利と物件の収益性

アパートローンの金利は、投資物件の収益性と大きく関係します。収益物件より得られる家賃収入や売却益からローン、物件管理費や修繕費、広告費など経費を差し引いた額が、不動産投資で得られる利益です。

アパートローンの金利が高くなれば月々の総返済額も多くなり、低くなれば少なくなります。そのため、アパートローンの金利によって、不動産投資の収益に大きな影響を与えることになります。

イールドギャップ(投資利回りと長期金利との差)の割合を基準にして収益物件を選ぶケースについて見て行きましょう。

例えば、投資物件の収益利回り6%、ローン金利3%の場合、イールドギャップは6%-3%=3%です。この計算における投資物件の収益利回りとは、実質利回りのことです。

実質利回りとは、投資物件より得られる収益から各種経費を差し引いた金額を投資物件の金額に購入コストを加えた金額で除して算出された割合を言います。

不動産の家賃収入で返済を行うのであれば、イールドギャップは3%以上あるのが一つの目安となります。その点も踏まえて、アパートローンの金利について考えておくことが大切です。

2.アパートローンの融資条件

アパートローンの金利はプライムレートを基準に決定されます。プライムレートとは、金融機関が企業へ融資する際に適用される最低水準の金利のことです。

融資期間が1年未満のものを「短期プライムレート」、1年以上のものを「長期プライムレート」と言います。金利が変動である場合は短期プライムレート、固定の場合は長期プライムレートが決定基準となります。

ただし、アパートローンの金利の決定基準はプライムレートだけではなく、利用者の実績や属性も加味されます。

例えば、不動産投資の経験があって、継続的に収益を上げている実績のある人は、金融機関からの信用も高くなり、相場水準より低い金利が適用されます。勤務先の企業、勤続年数、収入額などの属性が評価された場合も同様です。

一方、不動産投資の未経験者や属性評価の低い人がアパートローンの申込をした場合、金融機関からの信用も下がることになります。その結果、ローンで適用される金利は高くなる傾向にあります。

3.アパートローンを選ぶポイント

不動産投資を行う上でアパートローンを利用する場合、金利の低いローンよりも高いローンを選んだほうが好ましいケースもあります。

例えば、「金利2%で返済期間20年のローン」と、「金利3%で返済期間35年のローン」の2種類のアパートローンを比較する際、借入額が同額の場合、金利面だけを考慮すれば、金利の低いほうを選択するほうが好ましく見えます。

しかし、返済期間35年のローンでは、月々の返済額を抑えられます。それにより、手元に多くの資金を残せるため、キャッシュフローの見通しもつきやすくなります。

キャッシュフローが健全になると、収益物件に空室が出たり、修繕費の出費が生じたりしても、家賃収入の範囲内で補填しやすくなります。赤字を回避できる可能性も高くなるため、賃貸経営の収益性の向上にもつながります。

このように、融資条件を判断する際は、金利だけではなく返済期間(融資年数)も考慮する必要があります。

4.金融機関別アパートローンの金利相場

アパートローンの金利相場は、金融機関によって異なります。アパートローンの金利相場を金融機関別に見ていきましょう。(※いずれも2021年2月1日時点の金利です。)

4-1.メガバンク

三菱UFJ銀行は、2018年10月1日より、三菱UFJ信託銀行より業務を引き継いで、アパートローンのサービスを取り扱っています。また、みずほ銀行と三井住友銀行でもアパートローンのサービスを提供しています。

メガバンクと言われる3行では、変動金利の場合、年1~2%前後の金利でアパートローンを利用できるケースが多くなっています。

メガバンクは、他の金融機関よりもアパートローンの審査を厳格に行っています。そのため、アパートローンの金利相場も他の金融機関より低くなっているのが特徴です。

4-2.地方銀行

地方銀行のアパートローンの金利相場は、金融機関によって異なります。アパートローンのサービスに力を入れている地方銀行では、低い金利を適用してもらえるケースも珍しくありません。

例えば、横浜銀行や千葉銀行の場合、年2%台の金利でアパートローンの融資を受けられる場合もあります。

アパートローンのサービスに力を入れてきている静岡銀行では、変動金利の場合、年3%台の金利で融資が受けられます。このように、地方銀行のアパートローンの金利相場は、年2~4.5%程度とその幅は広くなっています。

ただし、地方銀行の融資では、物件や融資を受ける人の住所が対応エリアに該当する場合に限られるケースが多くなります。支店によって金利や年数、物件の担保評価などの融資審査基準の違いが出ることもあるため、該当エリアの窓口に問いあわせてみましょう。

4-3.信用金庫

信用金庫のアパートローンは、年2%台の金利となっています。例えば、不動産投資向けのローンサービスに積極的な西武信用金庫では、変動金利の場合で年2%からの条件でアパートローンの融資を受けられます。西京信用金庫のアパートローンも同等の金利で利用可能です。

4-4.ネットバンク

ネットバンクのアパートローンの金利相場は、地方銀行以上にその幅は広くなっています。住信SBIネット銀行の不動産担保ローンの場合、変動金利で年2.95~8.9%となっています。

一方、楽天銀行の不動産担保ローンの金利は、0.63~9.39%と住信SBIネット銀行よりもさらにその幅が広いのが特徴です。

4-5.ノンバンク

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指しています。銀行が「銀行法」に則り貸し付けを行うのに対し、ノンバンクは銀行法よりも厳しい「貸金業法」という法律により貸付条件を制限されています。

ノンバンクのアパートローンの金利相場は年3~4%以上と、他の金融機関よりも高くなる傾向にありますが、ノンバンクであっても低い金利設定でアパートローンを利用できることがあります。

例えば、SBIエステートファイナンスの不動産投資ローンの場合、変動金利で利率が年2.4~6.5%です。低い部分の金利が適用された場合、メガバンク、地方銀行、信用金庫と同等の条件でアパートローンを利用できます。

また、アサックスの不動産担保ローンの適用金利は、年1.9~5.9%となっています。利用者の不動産投資の実績や属性によっては、年1%台の金利でアパートローンを利用できる可能性があります。

まとめ

アパートローンの金利は、物件購入後の収益性に大きく影響してくるため、返済計画は慎重に計画することが大切です。融資年数や借入額など、金利以外の条件についても考慮する必要があります。

また、アパートローンの金利相場は、金融機関ごとによって異なるだけではありません。アパートローンの利用者の実績や属性によって、適用される金利も変わってきます。アパートローンの利用を検討する際は、この記事も参考にしながら、自分の適用される金利相場をしっかり把握するようにしましょう。

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