一般社団法人 日本承継寄付協会の特徴・活動実績は？評判・口コミも

目次

1. 一般社団法人 日本承継寄付協会とは
   1-1．士業・FP等の相続や財産の相談窓口として、正しく遺贈寄付を扱える専門家を育成
   1-2．寄付者の想いに寄り添った遺贈寄付先選びのサポート
   1-3．誰もが承継寄付できる社会に向けた取り組み
   1-4．遺贈寄付の現状・課題を明らかにする実態調査の実施
   1-5．事業拡大に伴って、一緒に文化をつくっていく仲間を募集中
2. 一般社団法人 日本承継寄付協会の評判・概要
3. まとめ

1　一般社団法人 日本承継寄付協会とは

一般社団法人 日本承継寄付協会は、司法書士である三浦 美樹氏が代表理事を務める団体で、「承継寄付診断士」という承継寄付の専門家育成の認定制度の運営や、「えんギフト」という遺贈寄付ガイド冊子の作成・配布、遺贈寄付先選びや遺贈寄付手続きのサポート、少額遺贈寄付の促進、遺贈寄付の実態調査などを行っています。

日本承継寄付協会に関するニュース

1-1　士業・FP等の相続や財産の相談窓口として、正しく遺贈寄付を扱える専門家を育成

日本承継寄付協会は、士業、金融機関、FP全般を対象に承継寄付に関する専門的な講義を開催しており、認定登録が終わると「承継寄付診断士」という専門資格が認定される認定制度を運営しています。

認定講座では、日本の承継寄付の現状や今後の見通し、寄付の意義および実務、寄付の法務、寄付の税務、寄付先の選び方などを受講生に伝えており、認定後は協会を介して一般や寄付先の団体に相談先として紹介してもらうことも可能です。

正しく遺贈寄付を扱える専門家の育成を行うことで相続や財産の相談窓口を増やし、遺贈寄付の普及に努めています。

1-2　寄付者の想いに寄り添った遺贈寄付先選びのサポート

日本承継寄付協会では、遺贈寄付先の選定についても支援を行っています。寄付者が寄付をしたいと思った団体が、不動産などの現物寄付を受け入れているかどうか、寄付の受入体制が整っているかどうか、今後も存続する可能性が高いかなど、寄付者の想いにしっかりと寄り添いながら法律面もしっかりとクリアし、希望に適した団体選びや安心して遺贈寄付ができるサポートを行っています。

寄付先の一例としては、以下のような活動を行っている寄付先・贈与先選びなどについて無料で相談することが可能です。

遺贈寄付先の一例

• 未来社会を担う子ども達の多様な学習活動の支援
• 途上国の飢餓と貧困に苦しむ人びとへの食料支援や教育支援
• 命を守る医療技術や暮らしを支える研究開発の支援
• 自然環境の保全、自然エネルギーの普及などへの支援
• 全国の自治体の取り組み支援や災害復興支援
• 先祖代々お世話になっているお寺や神社、伝統行事への遺贈

2022年7⽉には、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏し、希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始しています。

えんギフトは、具体的な活動団体や事例を参考にしながら、寄付検討者にとって納得しワクワクできる寄付先を探すきっかけになるようなサポートツールを目指しています。寄付検討者本人だけでなく、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などの士業、不動産業、金融業等、相続業務を扱う方々がクライアントに向けて活用できます。

具体的には、遺贈寄付の受け入れと社会課題への取り組みの実績が豊富な団体の紹介や、アナウンサー・中井美穂さんへのインタビュー記事などを掲載。一般財団法人あしなが育英会や東京大学、静岡市などの取り組みが紹介されています。また、遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方の解説もあり、遺贈寄付を理解したい方の疑問を解消するコンテンツとなっています。

【関連サイト】えんギフト ダウンロード申請フォーム

この他にも、良い活動をしているものの認知度が低い団体や新しい団体などにも寄付をしやすい環境を整える活動も行っています。他には、遺贈寄付者・遺贈寄付希望者と寄付先との交流会の開催や、寄付選びにあたってのオーダーメイド専門アドバイザーの紹介なども行っています。

1-3　誰もが承継寄付できる社会に向けた取り組み

日本承継寄付協会は、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」という誤解を解消するべく、少額遺贈寄付を推進しています。また、遺贈寄付の手続き（遺言・信託など）も寄付する際の相続や税金の相談も無料でサポートしています。

また、寄付遺言書の作成費用が無料になる国内初「フリーウィルズキャンペーン」（2022年8月22日から8月31日まで）や「寄付遺言書 助成キャンペーン」（2022年9月12日～23年2月28日まで）の企画・運営も行っています。（キャンペーンの適用条件や詳細は、日本承継寄付協会のキャンペーンサイトなどでご確認ください）

【関連サイト】キャンペーンサイト（ティザーサイト）

その一方で、寄付の受入をしている団体側にも、賛同を得られやすい寄付のしくみの構築支援や各種寄付商品の開発・アドバイスを行うなど、寄付者が寄付をしやすい環境づくり・仕組みづくりにも取り組んでいます。

1-4　遺贈寄付の現状・課題を明らかにする実態調査の実施

日本承継寄付協会は、全国の50～70代に対して遺贈寄付に関する実態調査も実施しています。

2020年の調査結果では、全体の69.9％が寄付を行ったことがあると回答、その中で自身が残す財産（相続財産）から寄付をすることを考えたことがあると答えたのは22.9％となりました。「遺贈寄付に興味がある」と回答した人の半数以上が、「寄付の手続きや方法を相談したいと思っているが、どこに相談したらよいかわからない」と答えています。

また、遺贈寄付は「お金持ちが行うことだと思う」（45.7%）といった印象が強い傾向があり、興味がある層は「実践にあたりサポートが必要」という回答が最も多く、「情報が少なくて手続きが進まない」「手続きが面倒」というイメージがあることもわかりました。また、逆に「遺贈寄付をしない」と答えた人で最も多かった理由が「今後の生活費が不安だから」、続いて「相続時に残る財産がないから」となり、遺贈寄付についての誤解があることもわかりました。

遺贈寄付を評価する声としては「少額でも遺贈できることが良い」（全体：そう思うが計48.5%）。「遺贈寄付」に興味を持つ層からは、さらに高評価（92.0%）であり、「自分がやりたいと思うことを実現できる」（84.9%）も高い評価となっています。

2021年に実施した「遺贈寄付に関する実態調査」では、遺贈寄付を断念した理由や準備をしていない理由の最上位に「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」（32.8%）の回答が挙がり、遺贈寄付に興味を持つ層においては「遺贈寄付のやり方がわからない」（35.7%）が最も高くなっていることがわかりました。

また、遺贈に関する相談機関の重視点としては「支援機関の信頼性」（51.2%）が突出しており、遺贈寄付に興味を持つ層は他層に比べて、「支援機関の信頼性」（62.7%）、「寄付の手続き完了まできちんとやってくれること」（49.4％）のスコアが高くなっています。

日本承継寄付協会の活動は、こうした回答者の不安や悩みを汲み取る形で、遺贈寄付や相続に関して信頼できる相談先を増やし、満足できる寄付先・贈与先選びのサポート、寄付したい人が少額からでも無理なく寄付できる体制の整備などを行っています。

1-5　事業拡大に伴って、一緒に文化をつくっていく仲間を募集中

日本承継寄付協会では、おもいやり循環型社会を目指して全国の相続実務家と協同して遺贈寄付のすそ野の拡大に取り組んでおり、より多くの専門家や相続について検討している方に遺贈寄付の魅力を伝える研修やメディアを全国の士業や行政向けに発信するため、調査事業、研修事業、遺言書作成の助成事業を関係者との連絡・調整を推進するスタッフ、ボランティア・プロボノの方を募集しています。

具体的には、遺贈寄付についての全国調査事業や士業向け研修会、メディアでの情報発信を行う事業での事務局運営サポート、遺贈寄付の魅力を発信する冊子やオウンドメディア制作をNPO法人や大学、行政の方々と連携して行う企画の推進などがあります。（業務内容などは時期によっても変わるため、詳しくは日本承継寄付協会にお問い合わせください）

2　一般社団法人 日本承継寄付協会の評判・口コミ

以下は、日本承継寄付協会の承継寄付診断士の受講生の声です。

中間支援NPOの運営に携わっている中で、様々なソーシャルセクターが地域への想いを持っていながら、資金調達が困難な状況にあることを目の当たりにしました。 多額の資金援助はありがたい一方、支援額の大小に関わらず、想いのある一人の支援者の存在自体が価値であり、活動の原動力であることを実感しています。

個人的なことではありますが、最近都会から地方へ拠点を移したことがきっかけで、地域の方々と交流することが増えました。 先祖代々地域で暮らす方々は、高齢化や過疎化の課題を抱えた地域を未来によりよく残したいという想いをお持ちだと感じています。

承継寄付診断士は、そうした方々の想いに寄り添い、寄付という行為で「やりたかったこと」や「伝えたかったこと」を実現するお手伝いをするとともに、寄付受入先に寄付者の想いをきちんとお伝えすることで団体の自尊心を高め、活動を前進させる支援ができる、有意義でやりがいのある仕事です。 私自身もこれから承継寄付診断士として活動を始めていきますが、多くの皆様が承継寄付診断士の講座をご受講されることで、ともに活動できる仲間が各地に増えることを願っております。

群馬　公認会計士・NPO法人ETIC.　大山未央さん

ひとり親家庭の支援活動をさせていただく中で、ご自身の活動ではなく、その活動を物理的、経済的に支援する形でお困りの方の支援をしたいとの想いがある方がとても多いことに気付き、その想いをお持ちの方と、支援活動者をつなげていくことが、幸せな社会につながるはずだと感じておりました。

特に、遺産からのご寄付については、ご本人の想いをしっかりお預かりして、ご自身で見届けることができなくても大丈夫、よかったとの安心を持っていただくことが大事ですから、士業への信頼と技術を生かせる社会貢献だと思います。承継寄付診断士は、そのような一人一人のお気持ちに寄り添えるだけでなく、思いやりと感謝の気持ちをつなぐことで、社会的な意義のある活動に資金を届かせる、その仕組みを文化として広めてよりよい社会を作っていけるという、大きなスケールのやりがいもある仕事です。

もちろん、その方の人生の締めくくりの思いをお預かりする責任もありますが、認定講座で、具体的な寄付の仕組みを、経済、法律、税制という様々な視点で整理して学んだことで、その役目をお引き受けする自信もいただきました。これから活動の幅を広げていきたいと思います。皆様にも、ぜひ学んで、参加していただけたら嬉しいです。

東京　　ロイヤーコーチング法律事務所　弁護士　渡邊未来子さん

現代の日本社会では、各分野での制度疲労により、非効率な状況が随所で起こっています。その表れの一つが、税金の分配です。
世の中には、何らかの支援を必要とする方が多くおられ、そうした方々を支えようと、きめ細かな、粘り強い活動を行う団体が数多くあります。ただ、そうした団体に十分な税金が行き渡っているとは到底いえない現状があります。

一方、社会は成熟期に入り、人々の関心が物質的な「モノ」から精神的な「コト」へと移っていると言われます。実際に何かしら社会や世のために役立ちたいという想いをもつ人が増えているように感じます。
こうした中、財産に関するソリューション提供を生業とする者が、熱い気持ちの団体に「寄付」や「遺贈」が届く導線の役目を果たすことは、潜在的な顧客ニーズを全うすることにほかならず、今後、大きく期待される機能といえるのではないでしょうか。
顧客の善意が、信頼のおける団体を通じて社会に還元されるように承継寄付診断士を習得しておくことは、私たちのような財産に関する専門家にとって必要最低限のエチケットとなる時代がやってきているようにおもいます。

大阪　　司法書士法人おおさか法務事務所　代表　川原田慶太さん

生前対策で高齢者の方々と関わっていると、『誰かに必要とされたい』『社会貢献をしたい』という潜在的なニーズをお持ちの方はかなり多く、遺言書の作成をご依頼いただいた方に遺贈寄付のお話をするととても喜んでいただけます。こういったご提案は財産相談を受ける私たちだからこそできることだと感じる一方、承継寄付診断士講座を受けてみて、お客様や寄付先に思いもよらないトラブルが発生しないためにも、承継寄付に関する専門知識を身に付けないまま安易に承継寄付のことを勧められないこともわかりました。

承継寄付診断士講座を学んだことで、よりお客様や社会の役に立てることを実感しています。そして、社会の必要とされるところに資金が循環するお手伝いができていることに大きなやりがいを感じています

司法書士　村山澄江

※上記はすべて個人の感想です。寄付先を選ぶ際には、ご自分でも情報収集をされた上で最終的にご判断下さい。

まとめ

自分の大切なお金を、誰にどう託すのか－。人生最後のお金の使い方として注目され始めている遺贈寄付を、納得・満足できるものにしようと活動しているのが日本承継寄付協会です。

遺贈寄付をしたいと思った方が安心して相談できる専門家を育成し、遺贈寄付先として適した団体選びや手続きをサポート、さらに少額寄付を根付かせることで誰もが承継寄付できる社会の実現に向けて取り組んでいます。

日本承継寄付協会の活動や遺贈寄付が気になるという方は、この記事を参考にぜひ検討を進めてみてください。

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