property+（プロパティプラス）の利回りは？他の不動産CFと比較

「property+（プロパティプラス）」は不動産投資型クラウドファンディングサービスの1つです。

不動産投資型クラウドファンディングは、プラットフォームによって運用方針や物件タイプ、利回りなどの投資条件が大きく変わってきます。property+の利回りがどれくらいなのかということは、投資する方にとって気になるポイントではないでしょうか。

そこで今回はproperty+の利回りについて他の不動産投資型クラウドファンディングサービスと比較しながら紹介しますので、参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. property+（プロパティプラス）とは
2. property+（プロパティプラス）の利回り
3. property+（プロパティプラス）の利回りを他の不動産CFと比較
4. property+（プロパティプラス）のメリット
   4-1．少額から投資できる
   4-2．優先劣後方式が採用されている
   4-3．マスターリース契約が行われる
5. property+（プロパティプラス）のデメリットや注意点
   5-1．元本を毀損する可能性がある
   5-2．出資制限がある
   5-3．投資したくてもできない可能性がある
6. まとめ

1．property+（プロパティプラス）とは

property+（プロパティプラス）は、株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

運営会社が属している飯田グループホールディングスは東証プライム（旧東証一部）上場企業であり、年間約46,000戸以上の住居を提供しています。

また株式会社リビングコーポレーションでは投資用デザインマンション「quador」「Branche」を、政令指定都市をメインに全国規模で展開しています。駅から徒歩10分圏内の好立地かつデザイン性の高いマンションで、機関投資家や個人投資家など幅広く人気を集めています。

property+は、開発実績が豊富で入居率も高い自社開発物件を対象にしたクラウドファンディングプラットフォームで、1口1万円から不動産投資が可能です。

また夢応援不動産として投資家が入居者の夢を応援できる仕組みがあるのも特徴です。入居者が夢を宣言することで応援金を支給するほか、夢の実現に向けてメンターが定期的にサポートしています。

2．property+（プロパティプラス）の利回り

2021年6月の募集開始から2022年4月末までの期間で、property+では18件のファンドが提供されており、すべてのファンドで募集金額に対して100%の応募金額を達成しています。

各ファンドの想定利回りは3.2%～10.0%となっています。想定利回り3.2%～3.5%で12ヶ月以上の長期運用のファンドと想定利回り10.0%で3ヶ月の短期運用のファンドに分かれる傾向にあります。

また、2022年以降は、想定利回り3.2～3.5%、運用期間が14ヶ月～16ヶ月と長めに設定されているファンドが提供されている傾向があります。

3．property+（プロパティプラス）の利回りを他の不動産CFと比較

property+での利回りと他の不動産投資型クラウドファンディングの利回りを比較すると下記のようになります。

想定利回りは他の不動産投資型クラウドファンディングと比較して、幅広く設定されているといえます。

上記に掲載した不動産投資型クラウドファンディングサービスは数多くあるプラットフォームの一部です。上記の中ではRimple（リンプル）が近しい利回り設定となっていますが、同社の物件は都心の区分マンションを対象としている点に違いが見られます。

COZUCHI（コズチ）では利回りの幅が非常に大きくなっていますが、同社では賃料収入をメインとしたインカムゲイン型のファンドと、売却益をメインとしたキャピタルゲイン型のファンドがあり、高利回り案件の多くはキャピタルゲイン型に属しています。キャピタルゲイン型のファンド運用においても高い実績を持っていますが、売却がメインになるためややハイリスクであり、期間も3ヶ月程度と短めです。

TECROWD（テクラウド）は11.0%の高い利回りと長い運用期間が設定されていますが、対象物件がモンゴルなどの海外ファンドになっている点が特徴的です。

4．property+（プロパティプラス）のメリット

property+（プロパティプラス）での投資を検討している方に向けて、同サービスを利用するメリットを紹介します。

• 少額から投資できる
• 優先劣後方式が採用されている
• マスターリース契約が行われる
• 信託銀行での分別管理が行われる

4-1．少額から投資できる

property+のメリットの1つが少額から不動産投資ができるということです。

property+では1口1万円から不動産に投資できます。実物不動産投資では数百万円から数千万円程度のまとまった資金が必要になりますが、property+を利用することで手持ちの資金が少なくても不動産投資を始められます。

手軽に不動産投資がしたい方にも向いているサービスといえるでしょう。

4-2．優先劣後方式が採用されている

優先劣後方式が採用されているというのも、property+を利用するメリットです。

優先劣後方式とは投資家からの出資を優先出資、運営会社からの出資を劣後出資として、ファンドで損失が発生した際に劣後出資分から補填する仕組みのことです。

劣後出資分までの損失は投資家に影響が出ないため、投資家の出資元本を保護することができます。優先劣後方式によって割合に応じて事業者も投資家と同様に運用のリスクを負うため、リスクを抑えた投資が可能になります。

なお、利回りが3.2%～3.5%に設定されているファンドでは、基本的に新築や築浅の自社開発物件をインカムゲインのみで運用するスキームとなっているため、劣後出資の割合は4%程度となっている点に注意しましょう。

4-3．マスターリース契約が行われる

マスターリース契約が行われるのも、property+を利用するメリットです。マスターリース契約とは不動産会社が第三者へ転賃することを目的に物件を借りる契約のことで、不動産運用における賃料保証のための仕組みです。

property+の場合、投資用不動産を一括で借り上げた上で入居に貸し出します。そのため、仮に空室が発生したともオーナーに支払われる賃料は固定されます。

案件によっては適用されない場合があるとされているものの、現在までに紹介されているファンドではすべてマスターリース契約が行われています。

空室リスクを避けながら不動産投資ができるのは、property+の魅力の1つといえるでしょう。

5．property+のデメリットや注意点

一方で、property+を利用するデメリットや注意点には下記のようなものがあります。

• 元本を毀損する可能性がある
• ファンドの募集頻度は多くない
• 出資制限がある
• 投資したくてもできない可能性がある

5-1．元本を毀損する可能性がある

property+を利用した投資では、元本を毀損する可能性があります。同サービスでは優先劣後方式やマスターリース契約を採用するなど、投資家や出資金を守り投資リスクを軽減するための方策を講じています。

しかし、元本が完全に保証されるということではありません。社会情勢や不動産市場の動向などによっては、運用がうまくいかずに損失が発生する可能性もあります。

そのため、property+を利用して投資活動を行う場合は余裕資金を使ったり、分散投資をしたりするなど、リスクに対する自己防衛も講じていく必要があるでしょう。

5-2．出資制限がある

property+ではファンドに出資制限が設定されています。

出資口数はファンドによって異なりますが、多い場合で3,000口までとなっています。そのため、大きな資金を投入して運用したい場合には、複数の案件に資金を分散させる必要があるでしょう。

また出資制限の口数が少ない場合、投資できたとしても運用益が小さくなることも考えられます。property+を利用する場合は、自分の投資スタイルや資金の規模に合うかどうかを検討されてみましょう。

5-3．投資したくてもできない可能性がある

不動産投資型クラウドファンディングは新しい不動産投資の手法として、投資を始める方も年々増加傾向にあります。そのため、人気の高いファンドは募集を開始してすぐに満額達成してしまい、締め切られるというケースも見られています。

property+では事前入金・申し込み先着制を採用していますが、人気ファンドの場合は倍率が高くなり、応募が間に合わない可能性もあります。ファンドの新規募集を見逃さないよう、事前に投資家登録を済ませておいてから、案件の比較をするなどの準備をしておきましょう。

まとめ

今回はproperty+の利回りについて解説しました。property+では想定利回り3.2%から10.0%までのファンドを提供していますが、2022年1月～2022年7月ごろまでは3.2～3.5%のファンドを続けて募集している状況です。

他の不動産投資型クラウドファンディングと比較して、利回りは平均的な水準と言え、その分リスクを抑えた不動産投資ができる側面もあります。

利回りの高さはリスクの高さに比例していきます。自分にとってのリスク許容度と照らし合わせて、一つの案件に資金を集中させないよう分散投資を検討していくと良いでしょう。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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