ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付の理由として「手軽に被災地を支援できるから（68.7％）」が最も多く、次いで「寄付金の全額が自治体に確実に届くから（55.6％）」という結果だった。手軽に支援できること、寄付金が確実に届くことが評価されていた。
調査では、ふるさと納税制度におけるお礼品の必要性については8割以上が「必要」と回答。理由として「お礼品があると、お得感があり楽しみながら納税できる」という声のほか、「お礼の品により地域の特性をPRでき、その自治体を知るきっかけとなるため」「地域産業の雇用と活性化にもなっていると思う」などといった声が集まった。お礼品が寄付の動機になるという声の一方で、地域のPR効果や地域産業の活性化につながるという意識も広がっている。
また、回答者の3割が2019年の法改正（お礼品を返礼割合3割以内・地場産品に限るなど）を受けて、「寄付先の選び方に変化があった」と回答。選び方の変化として「お礼品の品質や付加価値を気にするようになった（64.4％）」が最も多く、次いで「お礼品の地域性やストーリー性から寄付先のお礼品を選ぶようになった（27.5％）」「自治体から寄付先を選ぶようになった（18.1％）」と答えた。単純に高額そうなお礼品を選ぶのではなく、お礼品の産地や品質に関心が高まるなど、法改正が寄付者の意識を変えるきっかけとなっている様子がうかがえる。
具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税が注目されつつある。しかし、調査では、回答者の4割以上が「したいと思う（9.5%）」「まあまあしたいと思う（36.5%）」と回答したものの、実際にクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付経験がある人は5.9%と1割に満たなかった。初めてクラウドファンディング型ふるさと納税を行った年について聞いたところ、2015年以降から毎年数字が伸びており、クラウドファンディング型ふるさと納税の利用意向は徐々に高まっているようだ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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