ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。寄付上限額は未定。企業版ふるさと納税の制度を活用する支援は、国内で初めての試み。
企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生を目的とした取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して、企業が寄付をすると法人関係税が税額控除される制度。2016年より開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村（令和2年度第3回認定後）となっている。
地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」（1998年10月交付）により、自治体は地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられている。例えば、東京都では再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30％を目指すことを目標に掲げている。同社は、持続可能な社会の実現に向け、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、自社でも2023年度中にデータセンターなど、事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言し、環境負荷の低減に積極的に取り組む。
同プロジェクトの公募要件は①カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること②定期的に寄付結果の報告が行えること③東京都および千代田区以外の地方公共団体が条件。4月1日から案件概要と事業計画（スケジュール、寄付希望額など）の提出を受け付ける。
なお、同社を中核とするZホールディングスグループも、事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする、国際イニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指し、100％再生可能エネルギー化の実現に向け、21年度中にグループとしての中長期目標を発表する予定だ。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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