SBI証券がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」と連携、地方創生へ取り組み。サービス拡充も

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

ふるさと納税は、地方自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、一定の上限までは、原則として自己負担額の2000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度。上場株式や投資信託などの譲渡益についても、ふるさと納税の控除額の対象となるため、譲渡益が大きい顧客ほど、ふるさと納税の返礼品などの特典の選択肢が広がる。SBI証券は連携にあたり、資産形成を行っている顧客に向け、ふるさと納税制度を最大限活用できるサービスを順次提供する予定。

11月29日に、SBI証券のウェブサイトでコラボレーションコンテンツ「節税のススメ」を公開。この中では譲渡益を考慮した簡易シミュレーターなどの機能も提供している。さらに、 2020年秋頃を目途に、2社ウェブサイトの相互連携、SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税ポータルサイトの運営を計画。これらによってSBI証券の顧客はふるさと納税制度をより簡単・便利に活用でき、また返礼品の特典を最大限享受できる。さらに、自治体への直接的な寄附を通じて地方創生にも貢献できる環境の構築を目指す。

SBI証券はネット専業としては最大手、取引口座数は471万(2019年6月末時点)。地方創生への取り組みとしては、地域金融機関との金融商品仲介業での提携や、地方中小企業の事業承継支援などを推進している。一方、トラストバンクはICTを活用して日本中に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、自立した持続可能な地域をつくることをビジョンに掲げる。

ふるさとチョイスは、全国約1500以上の契約自治体の22万点の返礼品の紹介(2019年11月時点)に加え、地域の課題解決のために同制度を活用して、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」や被災自治体に直接寄附ができる「ふるさとチョイス災害支援」を提供する。

また、行政の業務改善を支援し、付加価値の高い行政サービスにつなげる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」、お金の地域内循環を促す「地域通貨事業」など、全国の自治体ネットワークを活かした新規事業を積極的に展開中だ。

【関連サイト】SBI証券
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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