ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。同社によると、寄付の7割以上が地元大阪府から寄せられたという。
同基金は、特設ページを介して1000円から1円単位で金額を指定、寄付できる。支援対象は新型コロナウイルス感染症の最前線で、感染リスクへの不安を抱えながら治療や療養の対応にあたる医療関係者。寄付決済手数料は同社が負担するため自治体側に費用は発生せず、寄付者の善意をそのまま届ける仕組み。通常の寄付と異なりお礼品は無いが、寄付後に自治体から寄付金受領証明書が発行される。寄付金額が2000円以上なら控除適用対象となる。上限額等はふるさと納税と同様。
4月30日午前10時の開設後は多くの寄付が集まり、寄付受け付け開始から9日後の5月8日に1億円を突破。8日午後1時で、約1億170万円（3632件）に達した。この段階で集まった寄付の76.2%が大阪府在住の人からで、同じ地域内の医療関係者を支援しようとする人から善意が寄せられた。
吉村洋文府知事は、新型コロナ対策で決断力と実行力で存在感を発揮。今月4日に政府が緊急事態宣言の延長を決定すると、即座に外出自粛や休業などの要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を発表するなど、その手腕は全国から注目されている。ときに政府へも毅然と意見する姿勢で、全国から注目されている。
同社では引き続き「1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進する」としている。基金のほか、国内外からの観光客の減少で収益の低下などの影響を受けている「観光関連事業者」とイベントの自粛や縮小により需要の低下や価格下落などの影響を受けている「花き関連事業者」のお礼品を紹介している。こちらはお礼品を受け取ることで事業者の収益になり、支援することに繋げる狙いだ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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