コロナの長期化によって先行き不透明感が強まる中では、投資用不動産の値動きは今後どうなるのか、投資用不動産を購入するのは見送った方が良いのか、悩む人も多いのではないでしょうか。この記事では、リーマンショックが起きたときの値動きとコロナ禍の値動きを比較し、今後は投資用不動産がどのように値動きするか考察します。

2021年5月相場は、予想を大幅に下回った米雇用統計と予想を大幅に上回った米CPIと、両極端な米経済指標が相場の話題の中心となりました。今回は、各国中央銀行のインフレに対する評価と金融政策の動向を解説しながら5月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

2021年5月31日～6月6日の週は、ISM製造業景況指数や米雇用統計などの指数による影響が複数見られました。 この記事では、2021年5月31日～6月6日の為替動向の振り返りと、6月中旬にかけての見通しを解説します。 …

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

内閣府が17日発表した20年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1～3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。