緊急事態宣言、投資マインドどう変わった？投資経験者3割が運用資産の買い増しを検討

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。投資経験者は「今が資産運用のチャンス」と捉える人が多く、特に30~40代男性の買い増し比率は他年代と比べ突出して10ポイント近く高くなっていた。同社の口座保有者は、現況下でも国内株式の購入割合が他社口座保有者より15ポイントほど高く、国内株式や米国株投資を検討している人も、他社口座保有者よりも多かった。

調査は株式会社マクロミルに委託、東京都が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した4月7日から1週間が経過した14日から16日まで、全国の20歳～69歳の男女を対象とし、回答数は3018。全国では勤務日の半数以上が在宅勤務となった人が3割、勤務日の割合は不問で在宅勤務に変更した人を含めると4割となった。緊急事態宣言が出された1都6府県ではリモート体制が確立された割合は5割弱だった。

不要不急の外出を自粛する動きの中で、感染拡大に伴うマーケット値動きの下、運用資産を売却し現金化しようと考えている人は全体で1割程度。これに対し、株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割に上る。行動には移さず静観する人が6割近くいるものの、資産増のチャンスと捉えている投資家も多い。特に30~40代男性の買い増し比率は他年代と比べ突出して10ポイント近く高くなっており、有事の際のポートフォリオを自発的に変えていこうとする様子がうかがえる。

購入した金融商品と検討している金融商品は類似しているが、購入の検討は4月13日に40年ぶりに最高値を更新した金を含む金・銀・プラチナが5位にランクイン。金・銀・プラチナを改めて資産として注目し、購入を検討する人が増えていることを裏付ける結果となった。金融市場の値動きが激しい中でも、同社の口座保有者は株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人が37.6%と、他社口座保有者の25.1%と比べ10ポイント以上高い結果となった。さらに、国内株式と米国株の購入検討者が、他社口座保有者に比べ多い。米国株については、同社の取り扱い銘柄数が多いことに加え、セミナーやレポートでの情報発信の効果とみられる。

調査を踏まえ、同社は、リーマンショック時と比較して「今回も大幅下落となっているが、日経平均は当時と比較すると高値圏を維持している」とする一方、「感染拡大が続くとリーマンショック時のように株価の戻りも長期化する可能性が出てくる」と懸念を示す。

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