日本財団が米国大使・ウクライナ大使とともに「ウクライナ避難民支援基金」を設置

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

ウクライナ避難民の生活の先行きは不透明だ。来日している1,200人以上のウクライナ避難民のうち、70%以上が在留資格を「短期滞在」から「特定活動（1年）」に変更するなど、長期化する避難生活を余儀なくされている。言語や文化が異なる日本で生活する避難民が日本社会に馴染み安心して生活を送れるように、また日本文化を知ることでより地域に親しみを持てるようにとの思いから、集まった寄付金は、日本語学習の支援や各地で開催される花火大会、お祭りへの子どもの招待などに活用される予定。寄付金額は10億円を目指すという。

寄付の受付期間は2022年6月13日〜9月30まで。今回の支援基金募集に際し、各大使などから以下のコメントが寄せられた。

エマニュエル駐日米国大使
「ウクライナに由来のある家族の子孫として、ウクライナ避難民に対する日本財団及び日本人の皆さんのサポートに感謝申し上げます。このような世界的・人道的危機においては、政府や企業以外の方の行動も必要です。今回の基金が、ロシアによる戦争によって打撃を受けた家族の日常を安定させる手段となることを願っています」

コルスンスキー駐日ウクライナ大使
「ロシアの侵攻が始まって以来、日本財団及び私たちの戦略的パートナーであるアメリカ合衆国の貴重なサポートに感謝しています。戦争は今も続いているため、全ての支援は大変貴重なものです。今回のウクライナ避難民支援基金の設立は変化をもたらし、戦争により避難を余儀なくされたウクライナ人の苦しみを和らげることに寄与するものです」

日本財団常務理事・笹川順平氏
「エマニュエル大使から日本財団が支援する1,000人の避難民とのつながりを活用して避難民のために何かできないかという提案をいただいたことがきっかけで今回の基金設置にいたりました。日本中のみなさんのちょっとした募金が、ウクライナから避難してきた方々を歓迎する気持ちとして伝わります。みなさんの貴重なご寄付を、たとえば日本語学習の支援や、花火などのイベントへの招待など日本の文化を知っていただく機会の提供のために使わせていただきたい」

【関連サイト】日本財団「ウクライナ避難民支援基金」