グローバルのローカルプロジェクトへの寄付を支援する非営利団体GlobalGivingが5月16日、ブロックチェーン寄付プラットフォームEndaomentとの提携を発表した。これにより4,200以上の団体に暗号資産による寄付の機会が提供されることとなり、暗号資産およびNFTによる寄付が可能な組織が3倍に増えるという。
GlobalGivingは2002年、世界銀行の倉石真理氏とDennis Whittle氏によって創設されたオンライン寄付サイトだ。日本では福島原発事故の影響を受けた子どもを支援する「School of Fun for Children in Fukushima」や、食を通じて障がい者の就業支援に取り組む「LIVES Food Truck “OOPEN”」の他、約30のプロジェクトが寄付を募っている。
Endaomentは米内国歳入庁の承認を受けた公的慈善団体で、イーサリアムスマートコントラクトによって構築されたデジタル資産寄付プラットフォームを提供している。世界中の非営利団体への税控除可能な寄付を受け付けており、ブロックチェーンコミュニティの支援と非営利団体にブロックチェーン技術の利点を紹介することを目的としている。
暗号資産による寄付は、仲介者を必要とせず寄付が可能なことや即座に資金が届くといったメリットから、従来の寄付の課題を解決する手段として注目されていた。近年では、ウクライナ政府が主導するウクライナ支援の寄付や、2019年に火災災害にみまわれたノートルダム大聖堂の修復支援、日本においては2018年の西日本豪雨被害への支援として暗号資産取引所Binanceが行った約1.6億円の寄付など、さまざまなケースで活用が試みられている。
【参照記事】GlobalGiving Partners with Endaoment to Enable Cryptocurrency Donations
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