日本承継寄付協会、承継寄付プランナー認定講座を11月6日、11日に開催

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

遺言によって自分の遺産を寄付する遺贈寄付が注目されている。故人の遺志を社会に役立てられ、相続税の節税にもなる。同協会によると、少子高齢化によって高齢世代が保有する資産は若年層の約8倍。老後資金に対する不安から、お金を使えず、資産の循環が高齢者の間で留まってしまうことが課題となっている。遺贈は、未来社会を担う子ども達の多様な学習活動、途上国の飢餓と貧困に苦しむ人びとへの食料や教育、医療技術や暮らしを支える研究開発、自然環境の保全、自然エネルギーの普及など、さまざまな支援に活用できる。全国の自治体の取り組み支援や災害復興支援、寺や神社、伝統行事への遺贈も可能。

同協会は司法書士の三浦美樹氏を代表理事に発足、士業のメンバーで構成する。「遺贈」や「財産の様々な承継方法」を支援する窓口として、寄付の手続き相談（遺言、信託、その他）、相続全般、財産管理相談、不動産の処分や不動産の寄付についての相談、寄付する際の相続や税金の相談、寄付先相談などに対応する。司法書士の三浦美樹氏を代表理事に発足、今年9月から本格的な活動を開始している。承継寄付プランナーの認定講座もそのひとつだ。

認定承継寄付プランナーは、約5時間の遺贈寄付に関する税務、法務、実務、その他の遺贈寄付に必要な講座を受けると取得できる資格。0期生は試験が無いが、理事の承認が必要となります。理事の承認後、認定証を発行する。認知後は同協会のウェブサイトで、遺贈寄付について学んだ専門家（認定承継寄付プランナー）として掲載されるほか、協会を介して一般や寄付先の団体に相談先として紹介される。1年ごとに更新がある。

認定講座は両日とも午後4時から午後6時半、対面受講の場合は定員8名だが、オンライン受講も可能。11月中旬から12月ごろ録画を配信する予定。プログラムのテーマは、6日が「遺贈寄付・遺贈寄付実務について」11日は「遺贈寄付の法務の全て」。講師はそれぞれ遺贈寄附推進機構株式会社の齋藤弘道氏、弁護士の樽本哲氏が務める。11日は「遺贈寄付の税務について」「遺贈寄付の寄付先の選び方」で、遺贈寄付の寄付先の選び方なども学べる内容。三浦代表理事も登壇する。受講料は3万円。最新情報については随時Facebookページで公開している。

【関連サイト】2020年承継寄付プランナー認定講座0期生申し込みフォーム
【関連サイト】一般社団法人 日本承継寄付協会 ウェブサイト
【関連サイト】一般社団法人 日本承継寄付協会 Facebookページ

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム

HEDGE GUIDEでは、寄付・寄贈に関する最新ニュース、寄付先の選び方、寄付にあたって知っておきたい制度や税金の知識などをわかりやすく解説しています。

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム (全て見る)

• 56,584人から9.1億円超を集めた国立科学博物館が大賞受賞、第14回「日本ファンドレイジング大賞」 - 2024年3月9日
• 「物価高で十分に食べられない子どもに継続的な支援を」認定NPOのキッズドア、「マンスリーサポーター」を募集 - 2024年2月17日
• さとふる、「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開 - 2024年2月1日
• ふるさと納税で被災地を支援。さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびが特設サイトで寄付受付け中 - 2024年1月12日
• マネックス証券、マネックスポイントでの「令和6年能登半島地震災害義援金」受付開始 - 2024年1月9日