寄付で子どもが孤立しない社会づくりに参画しよう。認定NPO法人PIECESが寄付キャンペーン開催

「子どもが孤立しない社会をつくること」を目指し活動する認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は、12月12日から「#ひろがれPIECES　こどもがこどもでいられる社会を　PIECES寄付キャンペーン2021」を開始する。2022年1月31日までの2ヶ月間、毎月の継続寄付者「ピーシーズメイト」を150名募集する。寄付額は月1000円から。認定NPO法人への寄付は税制優遇の対象になる。

ピーシーズは2016年設立のNPO法人。東京大学医学系研究科客員研究員で児童精神科医の小澤いぶき氏が代表理事を務める。子どもが孤立しない地域をつくる市民性醸成プログラム「Citizenship for Children（CforC）」を軸に、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで子どもが孤立しない地域をつくることを目標に活動を続けている。

「子どもの心の孤立とは、安全に頼れる誰かがいない環境で、他者や社会への信頼を失っていく状態。背景として、いわゆる支援機関や学校など、子どもをサポートする主な担い手の逼迫化がある」と同法人は指摘する。例えば都内の児童相談所では、一人のワーカーが100人以上の子どもを担当していたり、不登校や発達障害、養育の難しい家庭が利用する児童精神科の病院では、初診までに3~6ヶ月を要するという状況も常態化しているという。

「信頼できる他者」を増やしていくため、16年から同プログラムの前身である「コミュニティユースワーカー育成プログラム」を開始。約3年間、4期にわたり東京都内でプログラムを実施し、19年から現在の名称に変更、茨城県水戸市地域での取り組みを皮切りに、プログラムの全国展開をオンラインで進捗中だ。

子どもが孤立しない地域をつくる市民性醸成プログラム「Citizenship for Children（CforC)」

CforCの目的は支援職や専門職の養成ではない。重視するのは「一人の人であり市民である自分を客観視すること。子どものためだけでも自分のためだけでもない、両者を大切にするとはどういうことかを問う視点をもった上で、具体的なアクションを起こすこと」という、市民性の醸成だ。そして、「答えを求めるのではなく、学び続け、問い続ける姿勢を持つこと。そのような市民、また市民によるアクションが子どもの生活する日常の中に生まれ続けていくこと」を提唱する。

活動の背景にあるのは、子どもを一方的に支援する対象として捉えるのではなく、子どもと一緒により良い社会や未来を創っていくという「ForからWithへ」の考え方だ。子どもを単に「被支援者」として扱ってしまうと、子どもの能動的なアクションや子どもが持つ可能性を制限してしまうことにもつながる。「子どものために（For）」と考えて行動したことが、かえって子どもの負担になってしまうこともあるのだ。子どもの孤立の問題は、自分と関係の無い場所で起こっていることではなく、自分が暮らす社会・地域が生みだしている問題であり自分自身もその社会の一員であると認識することが状況改善への第一歩となる。そして、子どもたちの育ちを支えるには、社会・地域全体で取り組むことが必要だ。

今回の寄付キャンペーンも、寄付者の想いやアクションを社会全体の力へと変えていくことを企図したものとなっている。キャンペーンでは、寄付者に「いつでも自分は子どもの応援団」というメッセージ入りのオリジナルステッカーを配布する。継続寄付者にはステッカー2枚をセットで送り、1枚を自身のスマホなどに貼ってもらい、もう1枚を知人・友人などに渡してもらうなどで活動への関心を広げていきたい考えだ。