ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。
さとふるおまとめ便は、同社が配送業者と提携し、お礼品を特定の地域から関東の経由地までまとめて1台のトラックで輸送した後、個別配送を行うことで、自治体が負担する配送費用を削減するシステム。大量のお礼品であれば大都市圏の配送を1台のトラックにまとめることで配送回数を低減でき、さらに経由地から周辺都市に配送し、配送距離を短縮することによって費用の削減にも繋がるという。
改正地方税法により、2019年6月1日から、ふるさと納税制度では「寄付の募集にかかる費用は寄付額全体の5割以下」と定められた。このため北海道や九州、沖縄地方など、同制度の利用者が多い大都市圏から離れた地域は配送費用が高額になり、お礼品の調達を含む費用を圧迫してしまうという課題があった。同社が今年10月に自治体に行ったアンケートでも「九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある」という声が寄せられていた。
さとふるおまとめ便は、今年10月に北海道八雲町で行った実証実験では、約2200個のお礼品配送において約15％の配送費用削減を実現。繁忙期には、配送個数の増加により20％前後の配送料削減が見込めるという。「自治体間の配送料の格差解消によって、各自治体がより平等な条件の下、ふるさと納税制度をきっかけとした魅力発信を行える」と同社は硬化に期待する。2020年からは同町、福岡県中間市などの一部事業者で導入予定。今後は、ふるさと納税の申し込みが少ない時期や配送量の少ない事業者の負担削減のため、複数自治体のお礼品をまとめて配送するサービスの導入も検討している。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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