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ふるさと納税見直しに「満足」自治体は5割、さとふるがアンケート実施

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株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。

回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。一方で「不満足」と回答した自治体からは「返礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある」「地場産品の定義が厳しく、返礼品の発掘に限界が生じる」という声が挙がった。

また、約6割の自治体が昨年の4月～9月に比べ「寄付額が増加した」と回答。増加の理由は「ふるさと納税制度見直し前の駆け込み寄付」「一部の自治体に集中していた寄付の分散」によるものと見られる。これに対し、減少した自治体は「内容量や寄付額の変更など、返礼品の見直し」の影響を挙げており。寄付額の増減に制度見直しの影響があると回答した自治体は6割以上という結果になった。

見直しを受け、約6割の自治体が新しい取り組みを開始・検討していると回答。具体的な内容としては「体験型返礼品の開発（45.7%）」や「寄付金の使い道の見直し・情報発信強化（34.4%）」「クラウドファンディングへの取り組み（33.1%）」といった取り組みが上位となっている。

同制度で返礼品の必要性を訊ねたところ7割の自治体と8割の事業者が「必要」と回答。「（返礼品は）自治体の魅力発信になる」「地方の経済発展につながる」「雇用創出のきっかけ」など、支持する意見が多かった。特に事業者は同制度への参加による変化として「売り上げ拡大（45.9%）」が最も多く、次いで「販路拡大（43.6%）」「自治体・地域との良好な関係構築（39.7%）」としており、返礼品をきっかけに同制度が地域の経済や産業の発展に寄与していると評価していた。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体や返礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供する。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、返礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスも行う。ほか、地域情報サイト「ふるさとこづち」でふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを発信中。

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