さとふる、2019年4月に22自治体のふるさと納税を取り扱い開始

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575(5県および570市区町村)となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

4月には青森県青森市、石川県かほく市、愛知県碧南市、栃木県高根沢町、北海道江別市、茨城県神栖市、福岡県宮若市、福岡県粕屋町、北海道新十津川町、長野県川上村、和歌山県紀の川市、岡山県美作市、鹿児島県奄美市、熊本県南関町、福岡県小竹町、山形県中山町、福岡県芦屋町、鳥取県北栄町、徳島県板野町、佐賀県吉野ヶ里町、宮崎県日南市、鹿児島県長島町。お礼品は各地の農産物や畜産物、加工食品、酒など。

また、4月1日に東京都豊島区でクラウドファンディング事業「マンガ・アニメの原点 トキワ荘をみんなの力で再現しよう!」の受付を開始した。トキワ荘は同区南長崎に1952年~1982年存在したアパートで、手塚治虫が仕事部屋として使用したのをはじめ、後に巨匠と呼ばれる多くの漫画家が生活したことで知られる。同事業はトキワ荘をマンガ文化を発信し後世に継承するための文化拠点施設として「トキワ荘再現施設 (仮称)マンガの聖地としまミュージアム」の整備に調達した資金をあてる。

さとふるクラウドファンディングは、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型のふるさと納税。寄付者はさとふるクラウドファンディング上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、集まった寄付金額を随時確認することもできる。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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