ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加している。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察。2月22日の「猫の日」を控え、ふるさと納税による小さな命の支援を呼び掛けている。
環境省の「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、20 年度の犬猫の引き取り数は約 7万2千頭、殺処分数は約 2万4千頭と10年前のおよそ9分の1に減少している。しかし、その約 55%が離乳前の子猫で、未だ多くの小さな命が失われているのが現状だ。
同社は2018年にふるさと納税制度を利用した「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ、これまで160超の事業を実施してきた。その中で、子猫のミルクボランティアや盲導犬育成などの動物保護・育成関連の事業への寄付金は22年までに約6倍に増加、全13事業のうち、約8割の10件が目標金額を達成している。1件当たりの平均支援者数も18年～20年は約126名、21年は約141名と増加傾向という。
支援者からは「私費を投じて保護猫活動をされているボランティアさんから譲渡していただいた。このような活動が広がり、幸せな猫が1匹でも増えてほしい」といった応援コメントも寄せられている。
現在、掲載している保護猫支援に繋がるCF事業は、山梨県の「山梨県の『人と動物の共生社会推進プロジェクト』」がある。同県は人と動物が調和し共生する社会を目指し、動物愛護意識の醸成を図り、終生飼養や所有者明示の徹底といった適正飼育の普及啓発活動を行っている。しかし、いまだに年間400頭を超える犬猫が行政施設に搬入され、その多くは飼い主不明で保護された離乳前の子猫という。同県では寄付を集め、ミルクボランティア活動と、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成補助の継続を図る。目標寄付額は342万7千円、受付期間は3月31日まで。
ほか、事業とお礼品として「ドリップコーヒー40ケ ふるさと納税で動物保護 さくらねこ 野良猫 TNR 活動 支援」（同県富士吉田市）、「高槻ねこの会謹製【保護猫応援!】グッズセット(ヘアゴム&缶マグネットタイプ)」（大阪府高槻市）、「【猫の食卓セット】猫のマグカップ、にゃんこの箸置き、にゃんこの恵味、猫のミニタオル」（兵庫県上郡町）が紹介されている。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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